青森市議会 2004-09-13
旧青森市 平成16年第３回定例会（第４号） 本文 2004-09-13
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（大矢保君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
２番
布施一夫議員。
〔
議員布施一夫君登壇〕（拍手）
3 ◯２番（布施一夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
日本共産党の布施一夫です。一般質問を行います。
まず、
青森公立大学について質問します。
15人の議員でつくる真相解明を求める会の調査により、開学の年である平成５年度から既に旅費の不正請求が行われていたことが明らかになり、総務部長の答弁もその可能性を認めました。これまで明らかにされてきた不正流用の額、
使途不明金がさらにふえることは確実だと思います。平成４年度以前に不正請求がなかったという保証もありません。現在市が行っている調査は旅費に限定したものであり、全容解明のためには、すべての経費を対象に、開学準備の段階までさかのぼって調査することが必要であります。総務部長は、元課長による私的流用や組織的関与を疑わせる書類や証言が出てきたとも答弁をしましたが、真相解明はこれからであります。
さて、そういう中で、不明朗な旅費、ゴルフや懇親会など、元課長が大学のために支出したと供述している支出先の問題の解明が進んでいません。私は、今回の事件の背景に、大きな要因に、前学長の勤務実態及び公費による飲食という大学の体質があったと考えるものであります。大学の
経理問題調査委員会は、前学長の旅費として、平成５年度から平成14年度までの間に元課長が申告した以上の715万円余りが裏金から支出されたと推計しています。
取扱注意の
中間報告書に添えられた元課長の供述は次のように書かれています。平成６年度は必要ないと思っていましたが、平成６年度も続きました。加藤前学長からは通いでもいいと言われたと言われ、
準備室長時代の上司に聞いたところ、そう言ったかもしれないとのことだったので、大学で支給することにしました。だんだん減っているのは、用務があるものは何でもつけて公費で出すことにしたのと回数が減ったものです。ただ、完全にはなくなりませんでした。この当時、学長が週の半分近く青森にいないということで教員間で問題になっていたようです。このことがあって、加藤前学長もＹ先生には何も言えなかったのかなと思います。Ｙ先生も当時の学部長でしたから、このような状況はわかっていたと思います。それで、休業期間は米国で研究するということと、研究以外の公務での支出に対して要求されたのだと思います。以上です。
年度を重ねても回数、金額は減っておらず、平成14年度も30万円以上が支出されたことになっています。
さて、
公立大学教員への処分に関連して、平成13年11月、
県人事委員会で口頭審理が行われています。口頭審理の場で、開学当時は
非常勤講師として、また、平成７年度から３年間は教授として公立大学に在籍した証人が証言をしています。この方は、平成２年度発足の
大学創設専門委員会、平成３年度設置の
大学開設準備委員会にそれぞれ委員として加わり、公立大学の開設準備に携わってきた方であります。以下、
口頭審理調書から証言を引用します。
実際の学長の勤務形態は、金曜日の午後には東京にお帰りになります。東京に自宅があるんですね。金曜日の午後には。ですから、日によっては、金曜日は全然大学に出てこないでお帰りになってしまうというケースも多々あったと思います。それから、東京からお戻りになるのは月曜日の夕方でございます。ですから、そうしますと、丸々大学におられるのは火、水、木と、たった３日なんですね。私は、学長は高齢ですから周りでいろいろ配慮しなくてはいけないのは重々わかりますけれども、学長という職務が１週間のうち３日だけ出勤して、それでちゃんと務まるという、そういう職務だとは私は思いません。
実は、これは学長がそういう見本をされているという、そういうこともございまして、学部長、それから大学院の研究科長、これも今申し上げましたそういう勤務実態に右へ倣えでございます。つまり、大学の幹部が週末には全然いないという、そういうことがありまして、何かいろんなことが起こりますと即対応できないという、そういう体質を
青森公立大学は開学以来ずっと続けているわけですね。これは大問題だというふうに思います。
それから、私が在職していたときの学部長は、例えば夏休みが始まると、始まったその日にアメリカに向けて出発する。休み中は全然帰ってこないと、そういう生活を、私が着任した３年間、毎年続けておりました。私は、学部長の任務というのがそんな優雅な任務だとはとても考えないんですけれども、そういう状態でございました。したがって、これが
青森公立大学教員全体に与えた影響というのは、私はとても小さく見積もれないと思うんですね。以上です。
前学長の自宅があるのは、東京でなく川崎市であります。川崎市の前学長宅に平成４年６月からことし６月まで公費で電話、ファクスが設置されていたことが明らかになりましたが、以上述べてきたような勤務実態があったからこそ、
緊急連絡用の電話が必要だったことになります。いずれにしても、前学長の責任は重大であります。
そこで質問します。
1)前学長の旅費について。学長就任に当たって、通いでもよいとする約束があったのかどうか。前学長、
開設準備室長は、それぞれどのように主張しているのか、明らかにしていただきたい。
2)元課長の
研究室占拠について。いつごろから元課長は研究室にこもって仕事をしていたのか。職員の間で１度も問題にならなかったのか。
研究室使用について、
歴代事務局長及び本人はどのように主張しているのか、明らかにしていただきたい。
3)大学から開示された平成５年度と平成６年度の
一般食糧費の帳票を
会計課保管分の帳票と照合したところ、懇親会費にかかわる帳票の多くが抜き取られていることがわかりました。開示に当たって大学が意図的に開示しなかった事実はないか、明らかにしていただきたい。
平成５年度は
一般食糧費が約170万円支出されていますが、大学からはそのうちの154万円余りが開示されませんでした。開示されなかったのは、
アトキンソン経営大学院に対する
学長主催歓迎レセプション、
アトキンソン経営大学院に対する
市長主催歓迎レセプション代、
東青地区進路指導担当者会議懇親会費など規模と金額の大きい懇親会費ばかりでしたが、この傾向は平成６年度も同じであります。
4)平成９年度の
米ウィラメット大学への出張の際、現地で市長、学長主催の
パーティーをやったのかどうか。かかった費用などについて市長はどのように記憶しているのか。また、
パーティーや土産などについて市長は
公立大学側から相談を受けなかったのか、事実を明らかにしていただきたい。
当時の市長、
企画財政部長、学長、横山参事らが参加したこのときの出張で、元課長は、市長、学長主催の
パーティー代、お土産などとして40万円の裏金を使ったとしています。開示された帳票によれば、大学からも市長部局からも交際費や
一般食糧費は１円も支出されていません。
5)裏金から支出された
温泉旅館等での
参与会懇親会費について、公費の支出は今でも妥当と考えているでしょうか。現在も参与会後の公費による懇親会を続けているのか、明らかにしていただきたい。
第２の質問は、情報公開についてであります。
公立大学の今回の事件にかかわって、
日本共産党会派として、また、15人の議員から成る真相解明を求める会として、
情報公開条例に基づいて開示請求を行ってきましたが、意図的に隠そうとしているのではないかと考えざるを得ないほど多くの書類が非開示とされています。
例えば、市が６月21日に
青森警察署へ提出したとされる告発状及び添付した証拠書類を請求したところ、いずれも犯罪の捜査に支障を及ぼすおそれがあるとして不開示とされました。また、大学の
経理問題調査委員会が行った関係者への聞き取り、
文書照会等の記録文書を請求しましたが、これは、警察署に告発がなされ、市が引き続き調査中であり、開示により人の生命、身体、財産または社会的な地位の保護に支障が生ずるおそれがある。不開示を条件として提供された情報であり、
関係当事者間の信頼関係が損なわれるおれそがあるとして非開示となりました。聞き取り調査の内容はすべてが隠され、全くわからない状態です。
それならばと、
経理問題調査委員会の議事録及び付随資料を請求しましたが、議事録と言えるほどのものではなく、資料には墨塗りが多くなされ、大学による調査の内容については既に公表されているもの以上のことは明らかになりませんでした。市の
調査チームによる聞き取り調査の記録文書も同様で、だれが聴取を受けたのか、どのように供述したのか、すべて墨塗りで内容がわかりません。なぜここまで隠す必要があるのでしょう。支障を及ぼすという名目で拡大解釈が過ぎるのではないでしょうか。
開示まで時間がかかり過ぎるのも問題です。条例は、開示決定の期限を請求から15日以内と定めています。しかし、この間の開示決定は早くても
期限ぎりぎりで行われており、中には期間延長の扱いを受けたものもあります。例えば４月30日に請求した学長旅費にかかわる書類は、１カ月以上後の６月４日に開示されています。会計課に対して７月22日に請求した帳票も８月27日の開示です。７月16日に請求した
図書館情報センターに関する文書は、８月27日に一部の年度分が開示され、残りは４カ月以上後の11月30日までに開示するという決定です。
市情報公開条例は、「この条例は、行政文書の開示を請求する市民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の市政参加を一層促進し、もって公正な市政の確保と市政に対する市民の信頼の増進に寄与することを目的とする。」とうたっています。私が紹介したような対応で、市民の信頼を高めることができるでしょうか。
そこで質問します。
1)警察への告発状、関係者への聴取の記録などについて、個人の
プライバシーにかかわる部分以外は全容解明の観点から積極的に開示すべきと思うが、どうでしょうか。
2)
開示決定通知及び開示を迅速に行うよう改めるべきと思うが、どうか。
また、著しく大量であるためとして開示期限が大幅に延長されていますが、体制を強化するなどして積極的に情報開示にこたえるべきと思うが、どうでしょうか。
3)情報開示のコピー代１枚20円は原価とかけ離れており、高過ぎます。大幅に引き下げるべきと思うが、どうでしょうか。
最後の質問は、小児の難病治療についてであります。
私は最近、市内に住む方から、自分の孫が
先天性気管狭窄症と診断され、青森市内にも、そして青森県内にも治療できる体制がないために、入院先の兵庫県神戸市に娘夫婦が引っ越してしまったという話を聞きました。医療技術がこれほど進歩した時代に、県都である青森市内に治療体制がなく、
家族ぐるみの引っ越しを余儀なくされたという話に、私は本当にそんなことがあるのかと信じられない気持ちになると同時に、事情をのみ込むにつれて大変大きなショックを受けました。
病気を紹介したホームページなどによると、
生まれつき気管が細い病気を
先天性気管狭窄症と呼んでいる。医学が進歩した現在でも治すことが難しい病気の１つに挙げられている。現在、
小児外科学会でもいろいろ討議されており、最もよい治療方法について検討されている段階にある。この病気は、最近ようやく診断され、治療が始まった病気なので、まだ解明されていない点もあるなどとされていますから、難しい病気であることは間違いありません。
私に話を寄せた方のお孫さん、Ｙちゃんは、現在３歳３カ月。生まれて間もなく呼吸に異常があり、県病への入退院を繰り返します。呼吸困難の症状に陥り、県病で応急処置としてのどに穴をあける手術を受けますが、小児外科が開設されていないため、手術をしたのは耳鼻咽喉科の先生だったそうであります。生後６カ月のときに
兵庫県立こども病院に移り、そこで初めて
先天性気管狭窄症と診断されたそうです。母親は、神戸市の病院の近くに
ワンルームマンションを借りて子どもに付き添い、ときどき青森市に戻ってくるという、いわば二重生活を２年以上続けました。その後、Ｙちゃんの病状は落ちつき、青森に受け入れる病院があれば戻ってくることも可能でしたが、病院がありません。結局、Ｙちゃんのお姉さんが小学校へ入学するのを機に、ことし３月、父親も青森市の職場をやめ、家族４人で神戸市に引っ越すことを決断しました。祖父母２人が青森市に残りました。
治療が難しい子どもの病気はほかにもあると思います。しかし、県内で小児外科を開設しているのは
八戸市立病院と弘大附属病院の２つだけで、青森市内には開設されていません。県とも連携し、青森市内に
先天性気管狭窄症など治すことが難しい子どもの病気を治療できる体制を整えるべきと思いますが、どうでしょうか。
以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
公立大学事務局長。
〔
企画財政部理事福士耕司君登壇〕
5
◯企画財政部理事（福士耕司君）
青森公立大学についての５点の御質問のうち、
ウィラメット大学への出張に関する御質問を除く４点につきまして一括して御答弁申し上げます。
まず、前学長の旅費についてですが、学長就任に当たって通いでもよいとする約束があったのかにつきましては、前学長及び当時の
開設準備室長に確認したところ、そのような記憶はないとのことでした。前学長就任に当たっての旅費につきましては、開学後しばらくの間は、前任校の業務継続やすぐれた教員を継続的に確保していくために各方面との交渉が必要であったため、措置したものと承知しております。
次に、元総務課長が研究室を占拠していたとのことについてですが、本人及び当時の事務局長に確認したところ、平成９年ごろから
自己点検評価書の作成等、集中して作業する必要がある際に、
事務局執務室以外のあいている部屋を利用することがあったが、特定の研究室を使用していたものではなく、ミーティングにも使っていたとのことであり、このことについて特に職員の間で問題になったという報告は受けておりません。その後、平成15年３月に資料が相当量になったことから、あいていた503研究室にその資料を移し、
倉庫がわりに使っていたとのことです。
次に、懇親会費にかかわる帳票が多く抜き取られているのではないかとの御質問につきましては、大学で意図的に抜き取って開示したわけではありません。大学で保管されていた帳票と会計課で保管していたものとの乖離につきましては、これまでも申し上げましたが、過去に帳票の管理自体がずさんであったことによるものであり、今後、このようなことのないよう十分注意してまいりたいと存じます。
最後に、参与会については、大学の理念や運営に関して大所高所から貴重な御意見をいただき、それをもって大学の発展に資するためのものであります。また、その後の懇談会についても必要なものと認識しております。昨年も、会議終了後の懇談会において、大学の
独立行政法人化についての是非やタイミングなどについて、参与の皆様方の御意見を市長から積極的に求め、大変貴重な御提言をいただいたところであり、大学運営に係るまたとない貴重な情報収集の機会でありました。
なお、いわゆる裏金からの公費支出の妥当性については、現在、市の
調査チームでその検証を行っているやに承知しております。
6 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
7
◯総務部長（米塚博君） 公立大学と情報公開について御答弁申し上げます。
まず、平成９年度の
米国ウィラメット大学へ出張した際の
パーティー等のお尋ねにお答え申し上げます。
この案件につきましては、
青森公立大学経理問題調査委員会が取りまとめをいたしました
調査報告書において、教育研究、
大学運営関連の米国出張の項目に該当し、
ウィラメット大学アトキンソン経営大学院訪問時の経費、出席者４名に聞き取り、出張者１名から文書回答という記載のみとなっております。
この内容につきましては、他の使途先も含め現状では調査半ばではございますが、現段階では
パーティーが行われたこと、その
パーティーには、市や
大学関係者にあっては市長、前学長を初め６名が出席していることの確認はされておりますが、本来でありますと、
ウィラメット大学アトキンソン経営大学院と
青森公立大学との学術上の交流締結がなされていることから、いわば公式な用務を遂行する交際や国際儀礼として正当な支出環境にある中、何
ゆえ流用金をもって充てたのか、そもそもどのような背景や理由で開催されたのかなどについて解明すべく、すべての関係者に確認しながら明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、情報公開に関する３点の御質問でございますが、関連がありますので、まとめてお答え申し上げます。
情報公開条例の目的は、市が保有する情報を公開することによりまして、市民の皆様の市政参加の一層の促進と公正な市政の確保、市政に対する市民の皆様の信頼の増進等にございます。また、この条例は、原則公開という基本理念にのっとりまして、行政文書の開示を請求する方の権利を十分に尊重することとしております。しかしながら、不開示情報が記載されている場合は、行政文書の開示を請求しようとする方の
開示請求権の保障と、開示請求された行政文書に情報が記録されている個人または法人、その他の団体の権利、利益の保護及び円滑な行政運営などの公益の確保との調和を図りながら、不開示事項の範囲を定めております。
具体的には、１つに、法令または他の条例の規定により開示することができないとされている情報及び国の機関からの不開示の指示のある情報。２つに、個人の尊厳を確保し、
基本的人権を尊重するという観点から、最大限に保護されるべき
プライバシーに関する情報。３つに、開示することにより、法人等または事業を営む個人の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある情報及び市の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供された情報。４つに、公にすることにより、犯罪の予防または捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報。５つに、意思形成、意思決定に関しまして、国等との間で、または市の内部における構成員の自由な意見交換や発言を確保するため、及び意思決定の中立性を確保するため、並びに意思決定の過程にあるような未成熟、不確実な情報が公になることにより、市民の皆様に無用な誤解や混乱を与えたり、一部の方に不当な利益または不利益を与えるおそれのあるもの。６つに、市、国の機関、他の
地方公共団体の機関等が行う監査、取り締まり、試験などの事務または事業が公共の利益のために行われるものであり、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。この６種類につきましては、原則公開の例外として不開示とすることができる事項に定めております。
次に、開示請求に対する決定通知までの期間につきましては、
情報公開条例第12条の規定により、開示請求があったときは、請求の日の翌日から起算して15日以内に決定通知をしなければならないことになっておりますが、事務処理上の困難、その他正当な理由があるときは、その期間を最大45日まで延長することができることとされております。
決定通知までに日数を要する主な理由といたしましては、請求のあった行政文書に第三者に関する情報が記録されており、慎重かつ公平な開示を行うためにその方から意見聴取をする必要があり、その聴取に日数を要する場合。開示しないことができるとされる情報についても、原則公開という
情報公開条例の基本理念にのっとり、可能な限り公開すべく、その判断に期間を有する場合。１度に多種または多量の請求があり、検索や開示、不開示の判断等に相当数の日数を要する場合などが挙げられます。
しかしながら、決定通知までの15日という期間は、通常予想される最大の期間でございまして、その日までに処理すればよいというものではなく、また、事務処理上の困難により、やむを得ず期間を延長する場合にありましても、限りある
人的供給力を最大限活用しながら、
必要最小限に限って行われるべきものと認識しております。可能な限り速やかな決定に努めているところでございます。
最後に、開示請求に係る写しの作成に要する費用についてでございますが、公開の実現のために最低限必要とされる方法は行政文書の閲覧でございまして、この閲覧に係る経費としての手数料については、利用者に利用しやすい制度とするとの考えから無料としたところでございますが、閲覧のみならず、さらにその情報をお持ちになる等の目的のため写しの交付を必要とされる方につきましては、コピー代を初めとする所要経費を下回るＡ４、１枚当たり20円を御負担いただいているところでございまして、現状ではこれを引き下げる考えはございません。
8 ◯議長（大矢保君）
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
9
◯健康福祉部長（横山精一君） 小児の難病治療についてのお尋ねにお答えいたします。
先天性気管狭窄症という病気は、
生まれつき気管が細くなっている病気で、症例数は極めて少なく、診断されるようになったこと自体もごく最近であり、解明されていない点も多く、治療経験があると言われるような病院においても、その治療方法の確立には至っていない、治療が非常に困難な病気の１つであると理解しております。
この病気の患者の大部分は、正常な気管の約20％を占める膜様部と呼ばれる薄い膜が欠如しておりますことから、空気の出し入れに支障が生じ、呼吸困難などの症状があらわれるというものでありますが、狭窄の程度や長さ、気管のどの部位に発生しているかなどによって、その重症度や治療方法なども異なっているようであります。
この
先天性気管狭窄症の治療に関しましては、病気の種類や成り立ちが大人と異なっていること、手術前後の管理にも細やかな専門的知識と技術が要求されることなどから、子どもの外科的疾患を専門に扱う小児外科が行うことになるようであり、
小児外科学会においても治療方法について検討されている段階であると伺っております。
また、小児外科を標榜する医師そのものが少ない上に、全国的に見てもその症例数も少ないことから、手術可能な医療機関も限られ、青森県内では、新生児や小児疾患に対する高度医療への積極的対応を目的として設置されました弘前大学医学部附属病院の小児外科において１例の症例があるのみと聞き及んでおり、青森県近隣におきましては、秋田大学や岩手医科大学などの専門的な医療機関に限られているようであります。
お尋ねのありました小児の難病を治療できる体制についてでございますが、ただいま申し上げましたように、全国的に見ても小児外科医の数が少ない状況の中で、特定の専門的な医療機関に限られ、十分な治療体制が整っているとは言えない状況にありますことから、本市の場合、現実的には相談できる体制を充実させることが何よりも重要であると考えております。
現在、市では、保健師を有しておりますしあわせ相談室及び元気プラザにおきまして、今回のような病気の子どもさんをお持ちの方からの相談に応じた上で青森保健所を紹介しており、青森保健所では、治療ができる特定の医療機関の紹介や病気の内容に関する情報の提供を行っております。また、平成15年12月には、独立行政法人国立病院機構青森病院に青森県難病団体等連絡協議会が運営いたします青森県難病相談所が設置されており、ここにおきましても治療方法などに関する相談を行っていると伺っております。
いずれにいたしましても、
先天性気管狭窄症のように、原因が不明であったり、治療方法が確立されていない難病すべてに対応できるような医療体制の整備は、現時点では極めて困難であると考えております。このことから、県と市が連携し、適切に対応できる医療機関を紹介できるよう相談体制を強化する必要があると考え、県の地域保健医療計画の作成や今後の保健医療供給体制の充実を図るために設置され、私がその委員を務めております青森地域保健医療推進協議会におきまして、そのような内容についてお伝えしてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（大矢保君） 布施議員。
11 ◯２番（布施一夫君） 再質問をします。
順番は逆になるんですが、最後に
健康福祉部長から御答弁いただいた問題について、いろいろ答弁されましたけれども、要は、難しい病気だ、体制をとるのは難しいから当面相談体制を整えるんだと、こういうお話だったと思います。
しかし、私は、こういう病気のお子さんを抱えた当事者の気持ちを考えていただきたいと思うんです。気管狭窄症なんです。だから、呼吸なんですよ。まかり間違うと、呼吸ができなくて、小さい赤ちゃんの命をも奪われかねないという、そういう病気なんですよね。だから、ちょっと今の答弁は、私、納得できないんですよ。
この方は、こういうお話をしていました。もう一山越して、子どもさん夫婦は既に転居してしまいましたから、その渦中にあるときに本当に大変な思いをしたけれども、考えようによっては、命が助かったんだから、それだけでもよしとしなければならないという話をしておられました。しかし、同時に、これからもこういう病気の人が出るかもしれない。そのときに、自分たちと同じような苦しみを味わうことがないように、今後のためにぜひ体制をつくるように、県なり、市なり、動いてくれないものだろうかという訴えだったわけです。
今のお話だと、面倒な病気だから動きませんという、言ってみれば冷たい答弁です。いろいろ枝葉はつきましたけれども、求めていることにかみ合う答弁は、難しいので体制はとれませんということだったと思うんですね。
今回、市長が出馬表明をされて、よくそのキャッチフレーズに出てくるのは「いつまでも住んでいたい」なんですよ。ところが、今回のように県内に、市内に治療体制がないために、病院がないために、家族そろって４人青森市から出ていかなきゃならないんですよ。ですから、私は当面のことはわかりましたよ。だけれども、今後の問題として、もっと前向きに研究をして、小児外科の体制さえ県都の青森市にないわけですから、そういうことを県とも働きかけて探っていくと、もっと前向きな答弁をしてもらいたいと思います。再度この点は答弁を求めます。
それから、もう１つは、これに関連してですけれども、経済的な負担が非常に大変だったそうです。医療費の方は、保険で支払われる限りにおいては、高額療養費もありますし、自治体の乳幼児医療費の無料などもありますから、まだ何とかなる。しかし、問題は、お母さんが付き添うために
ワンルームマンションを神戸市に借りなければならなかった、青森市との間を行き来しなければならない、こういう経済的な負担、大変なものだったそうです。しかも、この方のお話を聞きましたら、県病で応急的な手術を受けて神戸市に移送されるわけですけれども、移送のための飛行機代だとか、それから付き添ってくださったお医者さん、看護師さんの交通費まで本人負担ということで求められたそうです。だから、そういうことを含めて、経済的な負担が本当に大変だったというお話をされています。
そこで質問なんですけれども、これは青森市だけの問題ではないと思うんですが、いろんな相談体制を整えたいという答弁がありましたけれども、仮に相談に見えられて、医療費の方は何とかなるとしても、よその病院を紹介して、そこでの二重生活が必要だなどということになったときに、それにこたえる体制は今の青森市には全くないと思います。相談が持ち込まれてから庁内で検討するといっても、とても間に合う話ではありませんから、ケースとしてはかなりまれなケースになるかもしれませんけれども、こうした切実な切迫した相談にこたえられるような財政的な面での体制も私は検討しておく必要があるんだと思います。
この問題では以上２点、答弁を求めます。
公立大学の問題ですけれども、全体、今度の定例会では、総務部長から調査の進みぐあいなどについて答弁があって、少しは前に進んだのかなというふうに感じる面もありますが、しかし、元大学の総務課長が書いて出して、
中間報告書で明らかになり、市民が驚かされたような内容についての解明というのは、まだほとんど進んでいません。私はさっきも言いましたけれども、この学長の勤務実態たるや、やっぱり異常だと思いますよ。
それで、大学がまとめた
調査報告書によると、初年度の前学長の旅費については了解があったようであると。極めてあいまいですけれども、了解があったようであるというふうに書かれています。ところが、今の大学の事務局長の答弁は、前学長にも聞いたし、大学設置準備室長にも聞いたけれども、約束については記憶はないと言っていると。仮に２人がこう供述しているんだとすれば、なぜ
調査報告書のような了解があったようであるという話が出てくるんでしょうか。それからまた、肝心の当事者２人が記憶にないなどと言って、それを許しておくような調査でいいんですか。どうもちぐはぐというか、全然話がわからなくなりました。
それから、前の総務課長が研究室を使っていた問題ですけれども、倉庫として使っていた、ごく最近の話だというふうに話が変わってしまいました。これも私が聞いている実態とは大分違います。五、六年前から研究室にこもって何か作業をやっていた。あるいは、人事異動に備えての証拠隠滅などの作業や裏金づくりの作業を個室、研究室にこもってやっていたのではないか。最近、
倉庫がわりに使っているなんていう話ではないですよ。いいかげんな答弁をしないでいただきたい。
それから、交際費、
一般食糧費の帳票が大学から開示された書類の中から抜き取られている問題です。管理がずさんでした、済みませんと、それで済む話でしょうか。さっき壇上でもちょっと紹介しましたけれども、ランダムに全く法則性がなく、ばらばらに抜け落ちているというのではないんです。明らかに作為が感じられるわけです。平成５年度も、平成６年度も、１回30万円とか60万円という額の大きい懇親会費です。答弁にあったように、仮に今開示する際に大学側が意図的に抜き取ったのでないとすれば、開示請求のはるか以前に、あるいはごく最近問題が発覚してからかもしれませんけれども、だれかが意図的に抜いたということにならざるを得ないんじゃないでしょうか。ずさんなのはわかりましたけれども、しかし、じゃ、何でそういう特定の帳票が、規模の大きい帳票が、２年連続でなくなっているんですか。
というぐあいに、今の答弁、全く解明が進んでいない。しかも、よその人に聞く話ではなくて、理事者席に座っておられる幹部の皆さん何人かが自分のときはこうだったということを正直に話をすれば、もっと解明が進む問題です。市長が参加をされた平成９年の米国への出張の際の市長、学長主催の
パーティーなどの問題もそうです。全然調査されていないじゃないですか。聞き取りも、まともに解明するような聞き取りになっていないと思います。
私は改めて、この学長旅費の通いの約束の有無について再度聞きますけれども、先ほど言いましたように、２人とも記憶にないと言っているのであれば、何で
調査報告書に、了解があったようであるというあいまいな記述にせよ、書き込まれているんでしょうか。そこを御説明いただきたい。
関連して、この間、情報開示請求をしたものの中から大学の
調査報告書をまとめ上げていく段階の、推敲の段階のペーパーが出てきました。それによると、５月28日の会議で使われたペーパーでは、前学長の旅費については暗黙の了解があったようである。前学長は大学運営のための経費と認識していたが、出張費の名目として成立していないものが多く、公費として払えないので流用金をそれに充てていたというふうに書かれていて、この暗黙の了解というところが明確な了解というふうに手書きで書き直されています。ところが、それが、最終報告書になると、暗黙の了解の「暗黙」が削除をされて、それから出張費の名目として成り立たない云々の部分も削除をされて、非常にあっさりとした文章に仕上げられて、報告書として公表されているんです。今の２人の当事者の供述との関係、それから推敲の関係で、どういう検証と議論を経てこういう最終報告書がまとめられたのか、大学の事務局長は調査委員会にも参加をしていますから、経過をつまびらかに明らかにしていただきたいと思います。
この問題は、突き詰めていくと、約束があったのかどうかはっきりしないということになれば、学長の東京、川崎に通う旅費の公費としての支出の妥当性が問われてきますし、当然、返還を求めるべき性格のお金だということになってくるんだと思います。それから、学長宅に設置していた電話代についても、前の学長が青森でまじめに仕事をしていれば、こういう電話の設置も必要なかったわけで、これも私は返還の対象になってくる問題ではないかというふうに思います。
ところが、大学のこの間の調査、現学長などの発言は、もう最初から前の学長の責任は問えない、問うつもりはない、退職したから責任は問えない、こういう態度に終始をしていますが、ここが私は大きな問題だと思います。今回の事件が発生した原因として、私はどうしても学長の旅費が非常に大きな問題だったというふうに考えざるを得ません。紹介した証言にもありましたように、前の学長たち、大学の幹部教員がほかの大学職員に与えた影響も非常に大きいと思います。
ちなみに、開学した平成５年度、前の学長の第１回目の出張は４月２日の日帰りで、青山学院大学打ち合わせ、第２回目は４月９日の日帰り、第３回目は４月15日の日帰り。しかし、執務記録によれば、土日に絡めた出張で、日帰りの出張など１度もありません。帰ってくるのは月曜日の午後であります。こうしてみると、元課長は、文字どおり、年度が始まった最初から学長が自宅へ帰るための旅費を無心されていたということになります。学長の責任は非常に大きいし、きちんとした解明が必要だと思います。
そして、今回開示された帳票を見ますと、７月26日になって、４月から７月までの分、８回分の旅費が青山学院大との定例打ち合わせ出席旅費としてまとめて支出をされています。これは、トラブルがあって市長が大学の事務職員を集めて訓示をした後のことというふうにもなるんでしょうか。
これだけではありません。同じ７月26日に、Ｙ教授の旅費として中央商科学院定例打ち合わせ旅費前期分として、11回分、約50万円が支払いをされています。つまり、しょっちゅう青森にいないのは、前の学長だけではなかったということです。支払われている日にちから見ても、前の学長と同じような事情だったのではないかと推察されます。
ちなみに、このＹ教授というのは、先ほど壇上から申し上げたＹ先生とは別の人であります。このＹ教授は、開学当時、
図書館情報センター長を務め、今回の
経理問題調査委員会のメンバーでもあったＹ教授のことであります。
こうして見ますと、大学の報告書では、今回の問題が発生した原因の１つとして一部教員と事務職員間の認識のそごに伴うトラブルがあったなどと白々しく書いていますけれども、実態は無理な要求を突きつけるいわば先頭に立っていたのが前学長であり、当時の大学の幹部教員ということだったのではないでしょうか。
私は、かかわってあと何点か質問しますけれども、６月議会で前の学長の旅行命令違反なども指摘をしながら学長旅費の調査を求めましたところ、大学の事務局長は正規に予算化された旅費は正当な支出と理解しているというふうに答弁をして、正規な手続を経ている以上、正当なんだということで、調査をする対象に加えない、そういう答弁をしました。しかし、私は、仮に正規の手続を経て判こがずっと押されて決裁を通っていった帳票の旅費であったとしても、改めて再度詳細な調査をしないと真相解明ができないと思います。
特に学長の旅費についていうと、復命書が作成されていません。旅行命令に基づいてどんな用務を果たしてきたのか、証明するものがないわけです。加えて、公務旅行計画書も保管されていません。旅行後の精算がやられていない帳票もありますので、非常に巧妙といいますか、解明する、検証するのは難しさが伴うことだと思います。
しかし、私が帳票を見ていて気がつくのは、例えば公大協の会議だとか、何とか会議ということの幹事会とか理事会とか前学長が役付を伴って出席しているような会議が幾つかありますから、そういう場合には主催者側から旅費や宿泊費が支出されたものもあるはずです。昔の公務旅行計画書は残っていませんけれども、近い年度の公務旅行計画書を見ると、主催者支弁ということで旅費などが削られたものがあります。しかし、昔のものは、公務旅行計画書など必要な書類がそろえられていませんから、全部宿泊費もつけて旅費が支出されていますけれども、こうしたものの検証が必要だと思います。それから、宿泊費が出ているのに川崎市の自宅に宿泊したものもあります。それから、旅行命令書とは違う行程で旅行しているのに、変更の手続がとられていないものもあります。場合によっては、前学長本人に旅費が渡っていないものもあるかもしれません。現在の残されている帳票からだけでも、前の学長の公費による旅費の支出は本当に適正に行われていたのかどうか、私は検証が必要だと思います。この点について答弁を求めます。
それから次に、いわゆる開学当時に
図書館情報センター長を務めておられたＹ教授に対する平成５年度の11回分のまとめた旅費の支払いですけれども、なぜまとめて11回分なんていう支払い方法になったんでしょうか、経過を明らかにしていただきたいと思います。
また、同じ時期に、このように、学長、Ｙ教授のようにまとめて何回分の旅費を一緒に払っているようなケースはなかったでしょうか。大学の調査委員会ではこうした問題についてどの程度調査されているでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
それから次、総務部長に伺います。６月議会の大沢議員に対する答弁で、学長の旅費の返還を求められて、総務部長はその可能性もあるという答弁をしています。市の方の調査で学長旅費についての調査はどの辺まで進んでいるんでしょうか。返還を求めるべきとするものが出てきているでしょうか、明らかにしてください。
それから、総務部長にもう１点。市長が平成５年度に大学の事務職員を集めて訓示をしたのは何月何日のことでしょうか。それから、その際同席した市と大学の幹部職員はどんな顔ぶれだったでしょうか、明らかにしてください。
以上、時間がないので一たん終わります。
12 ◯議長（大矢保君）
健康福祉部長。
13
◯健康福祉部長（横山精一君） 布施議員からの２点の御質問にお答えをいたします。
小児の難病治療について、まず１点は、治療できる体制が１つ、それからもう１点は、経済支援を含めた支援体制という点だと思いますが、まず１点の小児難病を治療できる体制でございます。
先ほども私、御答弁申し上げましたが、
先天性気管狭窄症という病気は、全国的に見ましても治療方法の確立には至っていない、治療方法が非常に困難な病気の１つというふうに御答弁を申し上げました。その治療におきましても、したがって、専門的な知識と技術が要求されるということにあわせまして、外科的疾患を専門的に扱う小児外科医が行うということも申し上げました。この小児外科医、これは全国的に見ても大変数が少ない。また、特定の専門的な医療機関に限られる。このようなことから、十分な治療体制は整っていないという状況を申し上げたわけであります。したがって、本市の場合は現実的に何ができるか。これはやっぱり相談できる体制をきちんと整えることが大事なのではないかというふうに申し上げました。
いずれにいたしましても、県と市が連携できる中に私がちょうど委員を務めております青森地域保健医療推進協議会というのがございますが、その中で、ただいま布施議員が御質問した内容、それをお伝えしてまいりたいというふうに思います。
それから、２点目でございますが、経済支援を含めた支援体制をという話です。まれなケースで、相談に応ずる時点というのは限られるというような中身だと思います。
まず、この体制について、市が、あるいは県が何ができるかということをちょっと申し上げたいと思うんですが、３つございます。１つは経済支援、それから医療の援護支援、それから移送支援という、この３つの施策に大別をされるわけでございますが、まず、経済的支援策についての現状はどうなっているかということでございますけれども、これは、市ではその支援策について、その対象を、あるいは身体機能の障害または長期にわたる安静を必要とする症状があり、日常生活において常時の介護を必要とするお子さんの場合は、議員御承知のとおり、障害児福祉手当というものがございます。等々、医療援護策については公費負担医療というのがございます。また、移送支援策については、各医療保険者がやっているというのがございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、今、市で何ができるか、また、この大変難しい病気に対してどうすることができるかということに対しましては、市民が相談できますように、県と市が連携できますように、保健、福祉が一体となった相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
14 ◯議長（大矢保君）
公立大学事務局長。
15
◯企画財政部理事（福士耕司君） 前学長の旅費についての数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、「暗黙の了解」が削られた経緯ということですけれども、最初は元総務課長の供述に基づきまして了解があったものというふうに認識しておりましたけれども、その後、前学長のヒアリング、それから市の関係者のヒアリングを進めていくうちに、それが削除されていったというふうなことだというふうに認識しております。
それから、前学長の旅費についてもう１点の、執務記録と旅行命令との相違というふうなことかと思いますけれども、これにつきましては、先般、布施議員が行政文書の開示請求をされまして、開示の際にも御説明いたしましたけれども、当時の秘書がメモとして使用しておりました学長週間予定表が学長の執務記録なわけですけれども、ここに記載されているのは秘書が学長のスケジュール管理をするに当たって事前に予定を記入していたものであります。つまり、執務記録という文書は作成されておりませんので、学長の動きがわかるようなものということで御希望があったので開示したものです。調査しましたところ、授業や学会の予定が入っていましたけれども、他大学や教員予定者との交渉という用務で出張しているなどの例が散見されました。こうした場合は旅費が精算払いで支出されておりまして、急遽出かけたものと思われます。
また、会議の開催時間が午後であるのに前泊しているとか、そういうふうな御指摘も以前ございましたけれども、これらも天候や会議の重要性を勘案して、安全のため前日入りした、具体的に言えばそういうことになっております。
ただ、その他、予定表と旅行命令との乖離について、当時の詳細につきましては幾つか不明な点もございます。これらにつきまして、すべての資料を市の
調査チームの方に引き継いでおります。今後、
調査チームにおいて精査されるやに考えております。
それから、通いであった云々についてのことでございますけれども、今回、関係者への質問に当たりまして、私は部下に対して次のように指示をいたしました。まず、公立大学に関しての議会の質問の中で過去の支出負担行為に係るものについては、当時大学に在職していた教職員に、内容等の確認のため、こちらで聞き取る必要性が生じる。この場合、以下の点について留意しなさい。１つは、まず聞き取りする目的を明確に伝えること。この目的というのは、議会で事務局長が答弁を行うに当たって、行政の継続性という観点から、当時の支出負担行為に係る内容について、当時の担当者等から確認等を行うためにするものであるということ。したがいまして、本人が答えた内容については、そのまま議会における事務局長答弁に引用されることもあるので、その辺を認識していただきたいということ。事務局長答弁では聞き取った内容については一切の脚色を加えません。したがって、誠実かつ正直に答えてほしいと。以上のことを事前に伝えてから聞き取りしていただきました。その結果、前学長は、通いについてはそういう約束をした記憶はない。それから、
開設準備室長は記憶にないと、そういうふうな答弁でございました。
以上です。
16 ◯議長（大矢保君） 次に、６番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
17 ◯６番（木下靖君） ６番、市民クラブの木下靖です。
質問に入る前に、本市の教育行政について一言申し述べさせていただきます。
去る８月30日、土地区画整理事業などの影響で近年児童数が増加し続け、昨年度より特別教室を普通教室に転用して何とか急場をしのいでいた大野小学校の学区見直しについての最終説明会が開かれました。昨年12月の教育委員会会議において、現在、大野小学校の学区となっている地域の一部を金沢小学校と浜田小学校の学区とし、平成17年度から原則として全学年一斉に実施したいとの決定がなされました。２月29日には、大野小学校体育館に保護者を集め、初めての説明会が開かれました。全学年が対象という計画や実施まで１年という時間の短さに対して、保護者は当然すんなりと聞き入れることはできず、当日、会場では多くの意見、提案が出され、教育委員会もそれを受けとめ、お互いに歩み寄り、次善の策を検討すべく、以来３月から８月まで４回にわたり地元町会関係者やＰＴＡ役員を中心に話し合いが重ねられてきたものです。
この話し合いを通じて私自身考えさせられることも多く、人間同士が意思を通じ合うことの難しさを改めて認識いたしました。過去のいきさつや言動に固執し過ぎ、本題から離れてしまったり、感情的になってしまい、実現不可能な要求を突きつけてしまったり、自分の主張に熱中する余り、他の人の意見を聞くことができなくなってしまったり、新たな参加者があるたびに話が振り出しに戻ってしまい、なかなか進まなかったり、限られた時間の中で異なる考えを持つ複数の人間が問題点を抽出し、妥協点を見出していくという作業が想像以上に大変であることを実感いたしました。
そして、私としては、これが最も大きな問題ではないかと考えますが、教育委員会を含め行政、いわゆるお上というものは、決定したことを市民に対しいや応なしに押しつけてくるものだという強い先入観が相当数の人々の中に存在しているためか、教育委員会の方が言っている内容がその言葉どおりに伝わらないという事実です。言いかえれば、行政に対して信頼感というものが持てないということなのです。これは、市民とのパートナーシップによるまちづくりを目指す青森市にとっては致命的なことではないでしょうか。このような関係は市民と行政とのかかわりの中で長い時間をかけて形成されてきたものであり、一朝一夕に解消することは困難であるかもしれません。しかし、この状態を打ち破らない限り、「青い森 人が輝く 快適都市」という本市のビジョンは単なる夢物語にすぎないと言えます。
さて、話を戻して、児童数の増加により教室に不足を来している大野小学校については、平成14年３月に青森市立小中学校通学区域審議委員会より出された答申書に既に学区見直しの考えは盛られていたものですが、その後、答申そのものが一時棚上げとなったのは御存じのとおりです。ただ、大野小学校については、児童たちの居場所である普通教室が不足するという緊急事態であるために、今回の学区見直しという教育委員会の決定がなされたものです。それがために保護者への説明から実施までが１年という短い時間しかない。転校させられる子どもたちの気持ちに対する配慮が足りない。見直し区域の決定経緯にどれほどの合理性があるのかという点で、問題のある見直し案でした。現在行われているものを変えようという場合、当事者すべてにとって満足のいくやり方などあるはずもなく、おのおのが譲歩して解決を図らざるを得ないのは仕方のないことでしょう。今回の見直しも、保護者、地域、教育委員会のそれぞれの努力で何とか結論に達したものです。
ただ、今後の青森市における教育の課題として、小学校の統合は避けては通れない問題です。昭和55年には２万9000人余りいた小学生は、平成16年度では１万7000人を割り１万3000人近くも減っているのに対し、学校数はほとんど変わっていません。大野小学校のように児童がふえ過ぎて校舎に入り切れないなどというのは例外中の例外であり、中には各学年に20人前後のクラスが１つだけ、全校でも100人台という学校も少なくありません。クラスの人数は少ない方がよいのだという意見もありますが、かといって、そのようなクラスが学年に１つしかない学校が果たして学校として望ましいのかは疑問の残るところです。100人の学校にも1000人の学校にも体育館は必要です。図書室も、理科室も、家庭科室も同じように必要であり、校舎や校庭を含め必要な敷地にも大差はありません。
今定例会でも雨漏りや暖房設備などの修理要望の件が取り上げられていますが、統合することによって修理しなければならない小学校の総数も減り、修繕の順番が回ってくるのを何年も待たなくてはならないという状況も改善されるのではないでしょうか。少なくとも、子どもたちに対する教育のハード面での環境はよくなるはずです。もちろん地理的条件その他から統合が困難な場合もありますので、一概に統合を進めればよいとは思いません。また、ソフト面での影響も考慮しなければなりませんので、今から地域や市民の意見を広く聞き、どのような方法で実施すれば子どもたちや保護者の理解が得られるのか、十分な検討をして方針を決め、よりよい教育環境をつくっていかれますよう教育委員会に要望いたします。
それでは、通告に従い、順次質問いたします。
まずは、都市交通整備についてであります。
車社会の時代とも言える20世紀を経て、今や我々の日常にはその隅々まで自動車が入り込み、車なしの生活は考えられないのが現実です。一方、自動車の増大は都市交通において慢性的交通渋滞やエネルギーの浪費、大気汚染や騒音、振動などの環境問題、そして交通事故問題深刻化の一因ともなっています。また、少子・高齢化が進む中、高齢者や身体障害者といった移動について制限を受けている人たちが、より積極的に社会参加していこうという気持ちになれる環境づくりが必要です。
都市における交通システムには、鉄道、路面電車、バス、自家用車、自転車などさまざまな種類がありますが、これらの異なる輸送特性を都市の規模や交通の目的、需要などに応じて適切なシステムを選択する必要があります。また、各交通機関の間を継ぎ目なくバリアフリーな移動ができる一連のシステムが重要となります。
本市の長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」においても、高次な都市機能を支える都市基盤として都市交通の充実が掲げられ、公共交通網の整備、充実などの施策展開がなされています。その中で、都市または地域レベルの道路混雑の緩和を、道路利用者の時間の変更や経路の変更、自動車の効率的利用、交通需要を調整することによって行うＴＤＭ、交通需要マネジメント施策の推進が記されていますが、その進捗状況をお尋ねします。
第２に、市民の足としての役割を果たしながらも、利用者数の激減に歯どめがかからず、経済性との兼ね合いで多くの課題を抱える市営バスについて、バス活性化プランにおいて幾つかの提言がなされていますが、バス事業者である交通部として、その実現に向けたこれまでの取り組み状況と今後の方針をお示しください。
また、市営バスでは、ことし縄文ねぶた号、青森ルーツ探訪号、三内丸山遺跡と八甲田山展望号の３つの定期観光バスを運行していますが、おおむね６年後の新幹線青森開業に向け、市内の観光施設を回る路線バスを運行する考えはないか、お尋ねいたします。
第３に、自家用車への過度の依存を抑制していくためには、雪の多い冬期間も定時制の確保できる鉄道の充実を積極的に進める必要がありますが、鉄道交通の充実に関する施策の取り組みについてお示しください。
次に、人事について質問いたします。
自治体が持っている財産や得られる資源を自分たちのしあわせのために最大限活用する体制として「自治体経営システム」が昨年度から本格実施され、本年３月30日には、その市民報告会が行われました。会場となったアウガ５階ホールには定員をはるかに上回る市民が訪れ、市の説明に対する活発な質問がなされ、行政の施策に対する市民の関心の高さがうかがえました。行政の取り組みを市民に理解してもらうには、このような企画は大変有意義であると考えますので、今後も続けてほしいものです。
さて、この「自治体経営システム」を構築するシステムの中に、チーム制の試行というものがあります。指揮命令系統及び業務範囲が固定されがちな縦型の執行体制である係制から、臨機応変かつ迅速な対応が可能となる横型の活動単位としたチームを編成し、目的達成型のフラットな組織に再編していこうというものです。昨年度は、総務部、企画財政部、交通部において試行がなされ、今年度は全庁的な試行へと拡大されましたが、昨年度試行してみた結果はどうであったのか、また、このチーム制の実施により期待される効果は何か、お示しください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
18 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
19 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 木下議員の都市交通整備についての４点の御質問のうち、ＴＤＭ施策の進捗状況と鉄道交通の充実に関する施策の取り組みについての２点の御質問についてお答えいたします。
本市は、平成11年６月に「青森市都市計画マスタープラン」を策定し、コンパクトシティの理念に基づく交通負荷の小さな都市づくりという観点から、徒歩、自転車、自動車、公共交通機関などさまざまな交通手段を市民が適正に選択でき、相互に組み合わせることが可能な総合的な交通体系の確立を目指すという方針を掲げたところでございます。
この方針に基づき、市では、平成13年５月に、よりよい交通体系の構築に向け、「青森市総合都市交通体系整備計画」を策定し、都市交通の整備基本方針として、自家用車に過度に依存しない、人と環境に優しい、市全体としての交通システムの形成を掲げ、１つに、渋滞がなく円滑な交通体系、２つに、すべての人に優しい交通体系、３つに、環境に優しい交通体系の確立を目指すこととし、重点的に取り組むべき施策を設定し、交通体系の整備を促進しているところてございます。
議員、お尋ねのＴＤＭ施策は、Ｔransportation Ｄemand Ｍanagementの略で、いわゆる交通需要そのものを管理して交通渋滞の緩和を図る施策であり、例えば時差出勤やノーマイカーデー、自家用車の相乗りなどの手法により自動車利用者の交通行動の変更を促し、交通円滑化を図ろうとするものであります。
具体的な取り組みといたしましては、市民の過度な自家用車依存が渋滞や交通事故、さらには環境問題につながっていると考えられることから、自家用車からの公共交通利用への転換を図るため、バス交通の利用促進策として、公共交通の空白地域における循環バスの運行実験や自家用車利用の抑制に向けたパーク・アンド・バスライドなど新しいバス運行の実験を行うとともに、冬期時差出勤及びノーマイカーデーなどを試行し、各施策の効果や事業の継続性等について調査をしてまいりました。現時点では、最も効率的で経済的なＴＤＭ施策として冬期時差出勤とノーマイカーデーを実施しているところでございます。
このうち冬期時差出勤につきましては、平成14年度の実験結果により一定の渋滞緩和効果が得られたことを踏まえ、昨年度より県及び民間事業所の協力を得ながら本格的に実施しております。
なお、昨年度の参加状況は、民間事業所27社と、県、市を含めて約4800人の参加になっており、市といたしましては、今後とも冬期積雪時における渋滞緩和策として、この冬期時差出勤を多くの民間事業所へ参加を呼びかけていきたいと考えております。
また、ノーマイカーデーにつきましても、市職員を対象とし、平成14年９月から毎月第２、第４金曜日を設定日とし、全庁的に実施しているところでありますが、今後は、市民へのＰＲも含め継続的に行っていくこととしております。
次に、鉄道交通の充実に関しましても、「青森市総合交通体系整備計画」の中で、公共交通のサービス向上等の観点から、駅施設の充実や新駅の設置、駅へのアクセス強化、運行本数の改善、複線化の検討などが掲げられているところであります。このうち新駅の設置につきましては、青森操車場跡地地区や筒井地区への新駅の設置により、東北本線沿線の市民の方々にとって徒歩15分の半径１キロ圏内にアクセス可能な駅が整備されることとなり、現在の国道４号、７号を基軸とするバス交通網とあわせると、市民の方々の公共交通への利便性が大きく向上することとなります。特に冬期間の公共交通の定時性確保が本市の課題となっていることからも、これら新駅設置による効果は極めて大きなものがあると認識いたしております。
新幹線の開業時には、現ＪＲ東北本線も並行在来線として地元運営となり、まさに市民の足としての鉄道の有効活用が求められることともなりますことから、今後、新幹線開業対策の庁内検討を進めていく中で、これら新駅の設置に関しましても総合的に検討していく必要があるものと考えております。先般、８月１日には、新幹線開業に向けた諸対策についての実務的な検討を進めるために、庁内関係課のチームリーダークラスで構成する新幹線開業対策チームを都市政策課内に新たに設置しましたところでありますので、これら新駅の設置に関しましても一体的に検討を進め、適宜、議会や市民の皆様の御意見なども伺いながら、年度内には市としての基本的な方針を見出す必要があるものと考えております。
また、奥羽本線弘前・青森間につきましては、津軽地域全体の基幹輸送機関として、通勤、通学を初め地域住民の生活に重要な役割を果たしておりますことから、単線区間であります川部・青森間の複線化及び高速化等利便性向上対策の早期実現について、市の最重点事業として関係機関に要望してきたところであり、去る８月27日にもＪＲ東日本秋田支社へ要望したところであります。
いずれにいたしましても、都市交通の充実につきましては、市民生活や経済活動に直結する重要な市民サービスであり、コンパクトシティの形成を目指す上で重要な施策でありますことから、今後も鉄道やバスなどの交通事業者や国、県などの道路管理者などとの連携を密にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
20 ◯議長（大矢保君） 交通事業管理者。
〔交通事業管理者三上召三君登壇〕
21 ◯交通事業管理者（三上召三君） 都市交通整備に関する御質問のうち、バス交通に関する２点にお答えいたします。
初めに、バス交通再生プランにおけるバス事業者としてのこれまでの取り組み状況と今後の方針についてお答えいたします。
「青森市バス交通再生プラン2002」は、本市の総合的な交通体系の構築に向けた市の施策を推進していくための「青森市総合都市交通体系整備計画」に基づき、バス交通に特化した個別、具体な方策の１つとして、平成14年３月に「青森市バス交通網整備計画」の調査報告の提言書として市に提出されたものであります。
この提言書では、バス交通改革の必要性がうたわれ、その方策の１つとして、Ｔ型３層バスネットワークの構築、いわゆる市域を旧市街地をインナーシティ、新市街地をミッドシティ、郊外地域をアウターシティの３階層に分け、そこに国道を横軸、縦軸を観光通りとするＴ型の骨格路線を基本としながら、それを補完する路線を整備し、円滑な乗り継ぎにより全体的にシームレスなバスネットワークとしての機能を構築しようとする考えでございます。これを有効な方策として実現するためには、１つには、路線再編を含む乗り継ぎ、接続ダイヤ等の見直し、バス待ち環境の向上、料金システムの見直し、運行情報等の提供サービスの強化などバスサービスの革新に加え、取り組むべきバス事業者の経営基盤の立て直しと体質改善が掲げられております。２つには、利便性向上と効率的運行の両立を目指すためのバス交通改革の実現に向けた市民、交通事業者、行政が３者一体となった協議の場の設定の項目が課題として掲げられております。
これまでの当交通部では、平成13年度に策定した「青森市自動車運送事業経営健全化計画」を修正し、バス交通再生プランをも考慮しながら、利便性向上に向けた効率的なダイヤ編成の構築を目指し、定時・定速性を確保するための長距離運行便の見直し、接続便の見直し、郊外路線と鉄路との連携を図るため青森駅までの路線延長等に加え、一部路線ではありますが、運行情報をリアルタイムで携帯電話などから検索することができる情報提供の充実、さらには、利用されるお客様が気持ちよく御乗車いただくためサンキュー運動を実施するなど、さまざまな利用者サービス向上対策を実施してまいりました。
近年のバス事業は利用される方々が年々減少しており、その経営環境は非常に厳しい状況にありますが、これを打開するため、ことし３月には、市営バスが将来にわたって走り続けるための基本方針について青森市自動車運送事業運営審議会から答申をいただき、現在、その実施計画を鋭意策定しているところであります。
また、バス交通再生プラン2002で１つの方策として掲げられておりますＴ型３層バスネットワークの構築につきましては、路線の再編という大きな課題がありますことから、バス路線や料金制度の見直しなども含め、現在、部内にプロジェクトチームを編成し、利便性の向上を図りながら、１人でも多くの皆様に御利用いただけるような運行形態を目指し、鋭意検討作業を進めているところであり、その中で市の施策とも整合性を図りながら、バス交通再生プランの趣旨同様、市営バスが将来にわたって走り続けるためのよりよい方策を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、新幹線開業に向け、市内の観光施設を回る路線バスのお尋ねでございますけれども、平成22年度の早期完成を目指している整備新幹線青森・八戸間の開業が実現しますと、首都圏と本市を約３時間程度で直結することとされており、乗り継ぎもなく大幅な時間短縮が可能となることから、仕事も含め観光等に気軽に利用でき、これまで以上に本市を訪れる観光客がふえるものと推測されます。このことから、訪れる観光客の円滑な移動手段を確保することは、公共交通機関としての大きな役割であると考えております。
現在、市では、新幹線効果を最大限に享受できるまちづくりに向け、全庁的な対応策の調整や検討をする新幹線開業対策庁内検討会議の設置を初め関係各課によるプロジェクトチームを設置し、個別・具現化に向けた準備作業が着々と進められております。
一方では、市を初め青森商工会議所、青森観光コンベンション協会が
主体となり、経済効果を高めるための取り組みについての検討をする新幹線新青森駅開業対策推進会議が組織され、さまざまな部会ごとの検討が官民一体となって取り組まれておりますことから、当交通部としても積極的に参加させていただき、新幹線開業に向けた取り組みについて鋭意検討をしているところであります。
市内の観光施設を回る路線バスの運行につきましては、定期観光バスの運行も含め、先ほども御答弁させていただきましたが、本年３月に青森市自動車運送事業運営審議会から答申をいただいた市営バスが将来にわたって走り続けるための基本方針を踏まえ、現在、路線等の見直しを図るべく部内プロジェクトチームによる検討作業に着手しており、今後、全市的な取り組みとも十分整合性を図るとともに、木下議員の貴重な御提言も含め、その可能性について積極的に検討してまいりたいと存じます。
22 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
23
◯総務部長（米塚博君） 人事について、具体的にはチーム制に関する試行結果及び期待する効果についての御質問にお答え申し上げます。
平成15年度から稼働させております「自治体経営システム」が目指す組織、機構の基本的な方針は、限られた現状の人的・財政的供給力をもって効率的、効果的な施策の実現や事務事業を遂行し、地方自治体の基本的な使命でございます市民サービスの向上を第一義とした行政の効率化を図ることでございます。このことから、平成15年度におきまして、指揮命令系統及び業務範囲が固定されている縦型の業務執行体制から、臨機応変で迅速な対応を可能とする横型の業務執行体制でありますチーム制を、総務部６課、企画財政部８課、交通部１課２営業所において試行的に実施したところでありますが、あわせて、同年９月にチーム制を試行している部署の職員316人を対象に、その効果を検証するため、チーム制の試行導入による業務運営の変化などについての意識調査を実施し、おおむね90％の回答を得ました。この調査の結果、業務運営の変化の状況につきましては、33％の職員が変化を認識し、それがよい変化であると答えた職員はそのうちの71％でございました。よい変化の内訳といたしまして、意思決定の迅速化、目的意識の共有化、セクショナリズムの排除、知識の拡大、業務量の適正化などが挙げられました。業務量の増大や責任感の減少、欠如など悪い変化を認識した職員も17％ございましたが、チーム制が意図するよい変化を挙げた割合が大変高うございましたことから、今年度は試行の対象を全庁に拡大したところでございます。
今後は、全庁的な試行によって明らかになる課題を整理し、それを踏まえたチーム制について検証するとになりますが、期待される効果、つまり、事務配分の合理化と繁閑への臨機応変な対応、意思決定の迅速化、職員が複数のチームに属することや専門性が要求されることによる能力開発、人材活用、組織内のコミュニケーションの活発化、そして組織そのものの活性化が図られるというようなことなどを踏まえ、さらなる市民サービスの向上を目指しながら遺漏のない対応をしてまいります。
24 ◯議長（大矢保君） 木下議員。
25 ◯６番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。
意見と再質問をさせていただきます。
ＴＤＭ施策に係る進行状況ということで何点か御説明いただいたんですが、その中で、冬期間のパーク・アンド・バスライドの御答弁がありましたけれども、これについてパーク・アンド・バスライドをやった結果、どういう状況であったのかというところをまず１点、再質問いたします。
ノーマイカーデーについての御答弁もありましたけれども、私、ちょっと聞き逃したのかもしれませんけれども、試行期間としては平成14年９月から第２、第４金曜日、恐らくこれは現在もということになるんだと思いますけれども、これに参加されている参加
主体といいますか、どのような方がこのノーマイカーデーに参加されているのか、あと、どれくらいの人数の方が参加されているのか、ちょっとそれは聞き漏らしたかもしれないので、もう１度確認のためにお伺いします。
それと、バス交通についてですけれども、私ども市民クラブで、ことしの５月に、新幹線効果を享受するためのまちづくりの調査ということで、ことしの３月に一部開業しました九州新幹線―鹿児島市と新八代、熊本まで通った―の行政視察に行ってまいりました。鹿児島では、この新幹線の開業について、まず30年来の悲願を達成したということで大変な盛り上がりを見せておりまして、そのためのまちづくりも市の観光費を増額したりして取り組んでいるという状況でした。観光施設なども、平成６年、「鹿児島市維新ふるさと館」とか、平成９年には「かごしま水族館」という施設をオープンさせています。そして、こういった観光施設を回る市営バスとして、これは10年ぐらい前から走らせているらしいんですが、カゴシマシティビューというバスを運行させています。これは11カ所の観光施設を30分おきにどんどん循環して回っていくというもので、１日17便走らせている。新幹線の開業前と開業後ということで、４月のデータ、前年比、このカゴシマシティビューの乗客数が35％ほど増加している。九州新幹線が全線開通すれば、もっとこの数字は伸びていくんだろうというふうに思われています。
青森も、新幹線が来るまでに約６年後と言われていますので、民間も含めていろんな観光施設あるいは観光協会との連携や協力をあおぎながら、ぜひともそういった路線バスの検討を前向きに進めていただきたいと思います。
その次に、鉄道交通の充実に関して、操車場跡地と筒井地区に新駅設置の構想があるということだったんですが、８月24日の読売新聞に大きい見出しで、「青い森セントラルパークと筒井地区に新駅設置を検討」と。私は、操車場跡地については、操車場跡地利用対策特別委員会などで新駅を設置する方向であるというのを聞いていたんですが、筒井地区というのは知らなかったんですが、この記事を見まして、そういう計画があったのかなと。これを見ると、かなり具体性のあるような印象も受けますし、ＪＲ側には既に計画を提示しているというような記載もございますので、かなり進んでいるのかなと思ったんですが、それがどの程度までの計画であるのかというところをちょっと確認したいので御答弁をお願いします。
あと、チーム制について。青森市のホームページには、「自治体経営システム」を稼働させるために、常に市民の視点に立ち、目的、目標を明らかにし、成果を重視することというのが載せられてあります。先ほど昨年の試行結果についての検証をお伺いしましたけれども、33％が変化を感じて、うち71％がよい変化であり、17％は悪い方の変化というものを感じられたということだったんですが、その検証結果では、庁内の担当部署内での変化の有無であるとかその内容については知ることができるかもしれないんですが、もともとの目的である複雑・多様化し高度化する行政ニーズに柔軟かつ的確に対応するというこの目的がどの程度達成されたのか。言いかえれば、このチーム制を導入することによって、市民にとってみれば以前に比べてどうよくなったのかという検証というのがなされないと、なかなか成果というのはわからないと思うんですが、ことし全庁的に試行して、当然また検証されるんだと思いますけれども、どのような検証方法を考えているのか、お知らせいただきたいと思います。
26 ◯議長（大矢保君） 都市整備部長。
27 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） ３点の御質問であろうかと思います。
まず、パーク・アンド・バスライドについてお答えいたします。
パーク・アンド・バスライドという施策でございますが、これは、自宅から中心市街地まで車で来るのではなく、郊外の駐車場に車をとめて、そこからバスに乗りかえて通勤するということで、中心市街地の自動車流入を防ぐという施策でございます。青森市におきましては、平成13年度に西部地区のガーラタウンの駐車場、また、南部地区のヨーカドーの向かいに駐車場を設置して実験したところでございます。その結果、アンケートを行いまして、その結果といたしましては、駐車場代とバスの定期代がほぼ同額であることとか、また、通勤時間がマイカーよりもかえって長くなってしまうというようなことが判明いたしまして、現実問題として通勤時でのパーク・アンド・バスライドは困難ではないかという結論に至っております。
あと、済みません、ノーマイカーデーにつきましては、現在、市の中で実施しているものでございまして、環境の観点からも行っているものでございますので、後ほど環境部長の方からも答弁させていただくこととしております。
あと、鉄道についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、「青森市総合都市交通体系整備計画」、また、都市計画マスタープランにおきましても新駅の設置ということが書かれておりまして、セントラルパーク、また筒井地区というところも書かれております。これはあくまで場所としてそこに新駅を設置すると、徒歩圏でも利用できるということで効果的だという観点から位置づけているものでございます。
その具体性ということでございますが、議員、御承知のとおり、操車場跡地地区につきましては、土地を取得した時点からその具現化のためにさまざまな構想等を立てているわけでございまして、その旨で進んでいるところでございます。筒井地区につきましては、ある意味でそれに比べての検討は若干おくれているというのが事実ではございます。一方、先ほど御説明しましたとおり、東北本線が並行在来線として地元の三セクの運営になるということでございますので、そのタイミングを踏まえて、利用促進の観点から検討していこうということで、庁内の新幹線開業対策チームの中で検討していくという状況でございます。
28 ◯議長（大矢保君） 環境部長。
29 ◯環境部長（大柴正文君） 木下議員のノーマイカーデーに関する御質問にお答えいたします。
本市で実施しております職員ノーマイカーデーにつきましては、先ほど都市整備部長よりお答え申し上げたところでございますが、平成14年９月から市職員を対象とし、毎月第２、第４金曜日をノーマイカーデー設定日として全庁的に取り組み、今日に至っております。
対象職員は、通勤手段を自家用自動車やバイクとしている職員のうち、交替制勤務をとっている職場や公共交通手段の利用が不便な職場等に勤務する職員を除いた職員を対象に実施しておるところでございます。
議員、お尋ねの実施状況等につきましては、平成14年９月から平成15年３月までにおきましては延べ対象者約１万1000人に対して約30％、また、平成15年度につきましては延べ対象者約２万人に対して約27％の実施状況となっているところでございます。実施できなかった職員の理由といたしましては、通勤時間帯に適当な公共交通機関の運行がないとか、家族の日常的な送迎のために実施できないなどがございますが、ノーマイカーデーを実施することにより燃料であります石油資源の省資源活動や、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を初めとした温暖化効果ガスの抑制など、環境への負荷の低減を目指しているところであります。またさらには、交通渋滞の緩和、交通安全の促進にもつながることを期待しているところでもございます。
このようなことから、職員ノーマイカーデーにつきましては、今後におきましてもできることから着実に実践することとし、あわせて、市民の皆様にもその輪を広げていくことが必要であるとの認識のもと、全庁的に今後とも取り組んでまいることとしております。
30 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
31
◯総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
チーム制に関する検証方法でございますけれども、このことは、つまり、業務執行体制、業務執行環境の検証というふうなことになろうかと思いますので、現在進めております「自治体経営システム」の中の業務棚卸、このシステムを平成15年度から実施させていただいているんですが、今回のチーム制の移行に伴う変化についても、この業務棚卸の中で逐一検証することとしております。具体的に申し上げますならば、事務事業を実施するに当たりまして、実際に市の職員がどのような業務を、どのような工程で進めるのかということを大前提にしながら、その業務はいつからいつまで、どんな、もしくはなぜこの業務が必要なのか、どのぐらいの業務量を要するのか等々をベースにして、いわばチーム制によるところのいわゆる係制からチーム制に移行することによる変化、この辺も測定しながら、いわゆる業務執行体制のチェックを今現在しているところでございます。
32 ◯議長（大矢保君） 木下議員。
33 ◯６番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。
若干、意見、要望を述べたいと思います。
ノーマイカーデーについて御説明がありましたけれども、確かにノーマイカーデーというのは、参加する人たちというか、少なくとも確実に交通渋滞の解消であるとか、排気ガスが減少するとかいう効果は間違いなくある策だと思います。また、それが広まることによって、公共交通、青森でいえば市営バスなどの利用も促進されるという利点がある反面、そのノーマイカーデーに参加している、具体的に言えば、実際、車を使わないで徒歩や自転車、バスで来た人たちというのは、自分がノーマイカーデーに参加することによってもたらされている効果、交通渋滞が緩和されていることを実感できないというか、しようがないですね、それは車に乗っていないわけですから。そういうマイナス点もあると言われております。
また、実施した日は効果があるけれども、また次の日からもとに戻ってしまうというマイナス点があると言われています。実施する都市の人口にもよるのかもしれませんけれども、場合によっては、今、青森市では、第２、第４の金曜日やっているノーマイカーデーというものを曜日別に実施するということであれば、１週間、月曜日から金曜日までであればそれぞれに振り分けて、だれそれは月曜日、だれだれは火曜日というふうに振り分けていけば、恒常的な効果というものがあるのかなという気もします。
また、実際、マイカーをやめてバスで来るという人は、バス代というのが当然かかるわけですけれども、神戸市では、ノーマイカーデーに参加する人にノーマイカーデーフリーチケットというのが、これは販売するんですけれども、市バスと地下鉄、両方使えるのがあって、通常料金よりも安く利用できる。参加する人に何らかのメリットがないと、なかなか全市的に広がっていくのは難しいのかもしれないという気もします。ただ、先ほども申し上げたとおり、これが、今、市の職員の方だけで行われていますけれども、どんどん広がっていって全市的なものになれば、恐らくこのＴＤＭ施策の中でも最も即効性のあるものかなという気がしますので、ぜひとも継続して行っていただきたいと思います。
あと、チーム制についての検証方法、実際には市民にとってどういうふうな変化があったのかと、言わゆる成果を検証する方法というのは難しいのかもしれませんけれども、年２回でしたか、市の職員の職務遂行に対するアンケート調査みたいなものをやっていますよね。ああいったものを利用して、例えば市役所の職員の対応であるとかが以前と比べてどのように変わったかという検証ができないものかなという気もします。いずれにせよ、形に見えないものですので、具体的な成果として数値化するわけにもいかないので、難しい点はありますけれども、何とかその辺を検討して、成果が見えるような形でやっていただければなというふうに思います。
以上、終わります。
34 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
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午後１時開議
35 ◯副議長（神文雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
36 ◯９番（藤原浩平君）
日本共産党の藤原浩平です。一般質問を行います。
なお、通告していました開発と産廃については、諸般の事情から取り下げますので、よろしくお願いを申し上げます。
市長の政治姿勢について、自衛隊のイラク派兵、イラクからの自衛隊の撤退について市長の見解を求めます。
イラクの占領支配の一翼を担うために陸上自衛隊が派兵されているイラク南部サマワでは、自衛隊の宿営地をねらった砲撃が相次ぎ、同じくサマワにて展開するオランダ軍では既に銃撃による死者も出ています。イラク暫定政府への主権移譲後も、アメリカ軍、イギリス軍は多国籍軍と名前を変えて居座り、ナジャフやファルージャなどで無差別攻撃を続行しています。こうしたもとで自衛隊が多国籍軍の一員に加わったことがねらわれる大きな要因となっています。今のサマワの事態は、自衛隊派兵の根拠が全く成り立たないことを示しています。
政府・与党は、サマワは安全だ、非戦闘地域だから行くのであって戦闘地域に送らない（小泉首相）として、その規定をイラク特措法に盛り込み、自衛隊派兵を強行しました。戦闘地域での活動は、政府の解釈でも憲法が禁じる武力行使につながるからです。
ところが、現実のサマワは、自衛隊の宿営地を標的にした迫撃砲が相次いで撃たれ、占領当局の事務所も爆破攻撃を受けるなど、政府自身の言い分から見ても戦闘地域そのものに変わり、相次ぐ砲撃で自衛隊員は宿営地の外に出ないようにしていますが、この措置も宿営地周辺が戦闘地域になったということをみずから証明するものです。青森市に司令部を置く第９師団は、イラクの隣国クエートでサマワでの戦闘に備えた銃撃訓練を重点的に行っていますが、このこともサマワの状況が大変危険なものになったことを示しています。
市長に質問します。政府の説明に照らしても、戦闘地域サマワで自衛隊の派兵を続ける根拠が全くなくなりました。自衛隊は速やかに撤兵するべきです。第９師団から派兵された自衛隊員の多くは青森市民です。自衛隊のイラク撤退を求めるべきと思いますが、どうか。
次に、公立大学について質問をいたします。
私どもが情報開示した平成５年度の支出負担行為票などを見ると、旅費が二重に支出されているものが海外旅行、国内旅行を問わず幾つも見つかりました。一般質問の答弁でもそのことが明らかになりました。二重計上、架空請求が明らかで、開学当初から組織的な不正、裏金づくりが行われていたと思います。
初めに、疑問のある出張についてお尋ねをいたします。1)旅行命令第305号、平成５年12月22日から平成６年１月13日、Ｄ講師の
米国ウィラメット大学（ポートランド）への出張と、2)英語を母国語としない人々に対する英語教員のための研究会（第28回大会）出席の平成６年１月５日から平成６年１月15日までのワシントンＤＣへのＤ講師の出張は同一人物であるが、旅行期間が重なっている。また、3)旅行命令第331号、平成６年３月５日から平成６年３月15日までの英語を母国語としない人々に対する英語教員のための研究会（第28回大会）出席のワシントンＤＣへのＭ教授の出張は、2)と用務が同じ、日にちが違う。これらは二重計上、架空請求と思うが、どうか。
次に、大学の
調査報告書では、Ｔ職員が、大学のために何とかしなければ、悪いこととは知りつつも、10年余り継続して不正経理を行ってきた、私的流用はなかった、組織ぐるみで対処した行為はなかったなどとされていました。しかし、市の調査では、Ｔ職員名義の通帳に累計で千数百万円の入金があるほか、20数の金融機関との取引があったとされ、横領の疑いが濃厚になってきました。また、組織的に流用した金を動かしていたことなども明らかになっています。
大学の調査は全くずさんです。流用金を使った本人たちが調査に当たったために、Ｔ職員１人のしわざで組織ぐるみではなかったということを前提に、みずからの監督責任をあいまいにしてしまう方向で調査が進められたからであります。中でも指摘したいのは、問題の発端が開学当初の混乱期にさかのぼるとしながら、市長まで苦情が寄せられ、市長のもとに担当部長初め職員が集められ、事態の収拾を指示されたときの状況や、その後、学内事務局でどのような対応策が検討されたのか、その中で組織的にＴ職員がどのような役割を担わされたのか、全く述べられていないことです。原因解明を意図的に排除した形跡が
経理問題調査委員会会議概要から見ることができます。
その報告書、結論では、個人研究費での物品購入の支払いだけが問題にされています。それが払えなかったからトラブルが開学時多発していたとされていますが、実際、流用金の使い道はそれだけではありませんでした。会議概要５月25日、羽矢教授の書いた
調査報告書の部分的素案には、資金流用に至った外的要因として、市のやり方では執行できない物品購入後の請求書を処理するため、ずさんな契約による予算枠にない急な請求書を処理するため、通常の予算枠を超えた懇親会の費用を補てんするため、最初から予算枠を超えることが予測される懇親会は予算枠を使わずに流用、予算化できない交際費や事業費を支払うためとありますが、物品購入以外は排除された報告書になりました。さらに加えて、旅費の支払いについては最初から除外されています。旅費に触れると、調査委員会のメンバーに類が及ぶと判断したからでしょうか。
さらに、５月25日の会議概要、報告書原案に次のような記述がありますが、これも削除されています。「この教職員間の問題が青森市長にも伝わり、市民の総意で設置した公立大学を大切にし、市役所よりも大学の方に目を向け仕事をするよう職員全員に督励することもあった」「前総務課長は、当時、一主査として、係長とともにその対応に当たっていたが、会計規則上いかんともしがたく、１年目は会計規則どおりそのまま支払いをせず通過したが」、これが削除されました。そして「６年度になって、係長の転出とともに、その問題の解決は彼の手にかかってきた」と続き、次の文章が加筆されます。「すなわち上司からの指示は特になく、組織ぐるみで対処した行為ではなかった」。何の論証もなく、組織ぐるみではなかったと断定をしています。この報告書では、意図的に平成５年度の状況が排除されていますが、平成５年度にも国内旅費などに二重計上や架空請求が発見されました。会議概要では支払いをせず通過したとあります。この矛盾をどう説明するのでしょうか。
そこで質問します。
６月議会での市長答弁は、「１度集まってもらって、まずいろいろな方のお話は直接聞く耳を持ちなさいと、まず聞いて、それでどういう処理方法をしたら一番いいのか、これをみんなで相談して、そして早く正常化するようにしていきましょうよということを、当時の担当部長も全部入れて、それで話をしたという経緯はございます」となっています。そこで質問ですが、みんなで相談して、財務規則上支出できないものの処理を架空請求や二重計上などで行ったのではないかと思いますが、どのような対応を協議したのか、あるいは何もしなかったのか、答弁を求めます。
次に、中間報告の３ページ3)「02年２月に『論文執筆のため』にロンドンへ出張した佐々木学長（当時は教授）について、支出命令票699,825円、本人に確認したところ、出版社の支弁であったため公費では旅費をいただいていない」とあります。大学の
経理問題調査委員会概要（５月19日）７ページ、不明朗な海外旅費一覧（平成13年度）の中に、氏名が黒塗りでわかりませんが、支出負担行為額699,825円の備考欄に、「他支弁（出版社）による出張のため、大学から旅費はいただいていないと証言したが、2004・５・６に18万円を現金で受け取っている旨の回答の訂正があった」とあります。金額も内容も同じであることから佐々木学長と考えられますが、どうでしょうか。出版社の支弁のほかになぜ18万円受け取ったのか、お答えを願いたいと思います。
次に、浅虫森林公園について。
昭和56年から浅虫温泉森林公園内の約17ヘクタールの土地を佐々木誠造氏とその親族から市が借用しています。同森林公園は県立浅虫水族館の裏側に位置し、佐々木氏が所有している場所は煤川から北の公園南側斜面に当たります。現在年間453万円佐々木誠造氏へ、約７万円を佐々木聡氏へ賃貸料を払っていると言います。個人所有地で賃貸契約を結んでいるのはこれだけで、あとは県、市、財産区の土地を無償で使用しているようです。未来永劫、公園が存在する限り支払っていかなければならないとすれば、そのあり方の見直しも必要ではないでしょうか。
そこで、浅虫森林公園における佐々木誠造氏とその親族から借りている公園用地について、契約内容等を明らかにしていただきたい。
野内駅の移転について。
８月24日の報道で、東北線経営三セク移行時に新駅設置と野内駅を移転するとあります。野内駅については、県立工業高校移転が2010年度と予定されていることから、県に働きかけ、工業高校移転時には駅の移転が終わり、利用できるように、県の予算で三セク移行前から具体的に進めるべきと思うが、どうか。新駅設置も含め、三セク移行と同時ではかえって実現性が困難になると思うがどうかという質問です。
現在の野内駅は、鉱石積み出しのための貨物専用駅として開設されました。乗客への利便性は最初から考慮されておらず、地域の人たちは長い坂を登り、跨線橋からホームへおりる不便を強いられていました。そのために線路の海側からさくを乗り越え、線路を横断してホームへ向かう人が絶えません。私はかねてより安全確保と利便性から野内駅の移転を求めてきましたが、今回の工業高校の移転計画は駅移転に大きな弾みをつけるものとして、その実現を強く願うものです。県内から通学する生徒の利便性を考慮するなら、現在の青森市交通部そばに駅を移転することは欠かせないものと言えます。ガード下を利用すれば駅に線路横断の橋をつくる必要もなく、費用も格安になります。この事業は県が工業高校を移転することに伴うものだけに、県としての積極的な対応が求められているのではないでしょうか。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
37 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
38
◯総務部長（米塚博君） 藤原議員に御答弁申し上げます。
私からは、自衛隊のイラク派遣に関するお尋ねにお答え申し上げます。
イラクへの自衛隊の派遣は、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」、いわゆるイラク人道復興支援特措法に基づき行われ、これまで第１次イラク復興支援群として旭川市に司令部を置く陸上自衛隊北部方面隊第２師団、第２次イラク復興支援群として札幌市に指令部を置く陸上自衛隊北部方面隊第11師団に続き、青森市に指令部を置く陸上自衛隊東北方面隊第９師団を主軸とした第３次イラク復興支援群が第２次隊と交代し、医療支援、給水施設、建物の補修や道路整備等の任務を引き継ぎ、復興支援活動を行っております。
過日、自衛隊の宿営地のあるサマワ近郊でオランダ兵士が死傷する事件が起き、また、自衛隊宿営地付近で迫撃砲の着弾があるなど情勢が変化してきておりますものの、東北方面隊総監は、監視、情報収集能力を強化し、防護性の高い宿泊施設を構築していると述べ、安全確保に最大限配慮する考えを示す内容が報道されておりますが、安全の確保を第一義に、その目的が達成されることを念じてやみません。
いずれにいたしましても、自衛隊のイラク派遣は、イラク国家の再建を通じて国際社会の平和及び安全の確保を目的とする国の外交、国際貢献にかかわるものでございまして、国政の場などにおいて十分な論議が尽くされ、判断されるものと考えております。
39 ◯副議長（神文雄君） 企画財政部理事、
公立大学事務局長。
〔
企画財政部理事福士耕司君登壇〕
40
◯企画財政部理事（福士耕司君）
青森公立大学についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、旅費が二重計上、架空請求されているものがあるのではないかとの御質問について御答弁申し上げます。
このことについて調査いたしましたところ、平成６年３月５日から３月15日の旅行命令で、ワシントンＤＣにおいて開催された英語を母国語としない人々に対する英語教員のための研修会に３名の教員が出席いたしましたが、そのうち１名の旅行命令が誤って平成６年１月５日から１月15日と記載されたものであり、したがいまして、平成５年12月22日から平成６年１月13日の
米国ウィラメット大学への出張との二重計上、架空請求ではございません。
次に、みんなで相談して財務規則上支出できないものの処理を架空請求や二重計上などで行ったのではないかとの御質問にお答えいたします。
平成５年度に教育環境をめぐる教員と事務局職員との認識の相違点が顕著となったことから、市長が全職員を一堂に集め、職員一人一人から職場における課題について説明を受け、その上で、最後に大学の運営についての方向性を述べられたとのことです。その本旨といたしましては、地域住民の熱烈な支援でようやく開学した
青森公立大学を教職員が車の両輪となって支え、常に大学の主人公である学生のことを第一に考え仕事をするようにとの意味合いであり、議員、御指摘の件については一切なかったと伺っております。
最後に、ロンドンへの出張に係る旅費の支弁についてお答えいたします。
ロンドンへの出張につきましては、論文出版に関する打ち合わせのため出版社からの依頼によるものであり、このため旅費については全額出版社から支給され、大学からは旅費を受け取っていないと誤解し、事務局の内部調査及び
青森公立大学経理問題調査委員会の事情聴取において報告したとのことでありました。しかしながら、後日、本人が手帳のメモを見たところ、出版社からは国際線往復航空券を受け取り、日当、宿泊料等の滞在のための経費は大学から支給されていたことになっておりました。これについて確認しましたところ、確かに滞在経費として18万円が本人に渡されていたことが判明しましたことから、訂正がなされたとのことであります。
41 ◯副議長（神文雄君） 産業部理事。
〔産業部理事佐藤鐵雄君登壇〕
42 ◯産業部理事（佐藤鐵雄君） 浅虫温泉森林公園における土地貸借契約に対する御質問についてお答えいたします。
本森林公園の整備につきましては、昭和56年度の県による生活環境保全林整備事業の一環として始まり、昭和58年度からは市による森林総合利用促進事業や平成４年度からの森林活用環境施設整備事業、さらに、平成５年度からの林道改良事業の導入により進められ、平成12年度に完了しております。その結果、公園用地の全面積は約149ヘクタールとなり、所有形態別内訳としましては、県及び財産区有地が全体の82.4％に当たる約123ヘクタールで、私有地が11.6％に当たる約17ヘクタール、青森市有地が６％に当たる約９ヘクタールとなっております。
なお、昭和56年度に始まる県営生活環境保全林整備事業の採択要件といたしましては、１つは、規模要件として100ヘクタール以上の森林を面的に確保できること、２つには、保安林指定要件として計画区域を保険保安林として指定するための同意が得られること、３つには、所有者区分条件として民有地も計画区域に含まれていることなどとなっております。
事業計画区域を設定するに当たり、県との協議の中で、当該私有地は陸奥湾が展望できることや、平均林齢70年生のアカマツ天然林の群集など森林浴、休息施設の設置場所、さらには浅虫温泉森林公園の中央部に位置し、森林公園として最適地であることなど、事業採択上、財産区有地に隣接する私有地を計画区域に含める必要があるとの指導を受けましたことから、土地所有者に対し事業の協力要請を行い、承諾いただきましたので、事業区域に組み入れ、森林公園として一体的に整備したものであります。
県及び財産区有地、また私有地につきましては、市で借り置きをするために土地貸借契約を締結しておりますが、県及び財産区有地につきましては無償で、私有地につきましては３年更新の有償となっております。この有償となっております私有地の賃借料の積算根拠は、市有林野の貸付料及び使用料の決定基準となっております青森市市有林野管理規程第８条第２項を準用し、当該用地の近傍類似額に100分の４を乗じた額で契約を締結し、その後、土地価格の動向に応じた固定資産税課税標準額の変動率を乗じた額で契約を更新しております。
当公園につきましては、自然景観に恵まれ、自然観察を初めテニスや野球、運動会などの利用も多く、開設以来、年間8000名前後の方々が訪れていることから、今後とも市民に親しまれる公園として維持管理に努めてまいりたいと考えております。
43 ◯副議長（神文雄君） 都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
44 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 野内駅の移転に関するお尋ねにお答えいたします。
先般、県から公表された青森県立青森工業高等学校の野内地区への移転計画に伴い、県教育委員会において具体的な検討作業を実施するため、本市に対しまして去る７月30日に青森県教育委員会教育長から青森市長あて文書で協力要請がなされたところであります。当該文書中の協力依頼事項の１つといたしまして、移転後の公共交通機関の確保、充実に関することが掲げられておりますが、これに野内駅の移転も含まれております。
市といたしましても、この協力要請を踏まえ、依頼のあった各事項につきましては、野内駅の移転も含め、今後、鋭意検討してまいりたいと考えております。
45 ◯副議長（神文雄君） ９番藤原議員。
46 ◯９番（藤原浩平君） 再質問と要望をしていきます。
野内駅の移転については、工業高校が移転するということで、その移転の必要性が一層高まったものであります。したがって、県にも非常に強く要望して、移転時に駅が利用できるように市としても努力をして、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。
それから、大学についてお尋ねをいたします。
市長が大学の職員を一堂に集めて、御答弁では職員一人一人から問題点や課題などについて説明を受けて、その後、大学の方を向いて問題の解決を図るようにという趣旨の督励、訓示といいますか、指示があったというふうな御答弁でありました。そうすると、市長がそういう異例の形で職員全部を集めて、その後、事務局で、大学の方の中でどういうふうに処理できないものなどの扱いをするのか、協議は何もしなかったという答弁だったんですよね。今の答弁ではそういうふうに受けました。何も協議しなかったんですか。事務総長以下、事務局長、課長、係長、その他ほかの課の課長、職員も含めて、この問題をどういうふうに処理するのかということが何の協議もなかったということですか。その点、もう１度確認したいと思います。もし何の協議もなかったということだったら、市長のその指示をどのように受けとめたんでしょうか。頭の上を通り過ぎれば、あとはいいんだというふうな形で、あとはもうとにかくだれかに責任をかぶせてやらせていくというふうな暗黙の了解でもあったんでしょうか。
それから、この点で先ほど我が党の布施議員も聞いて、時間切れで答弁されませんでしたが、市長が職員を集めたのはいつなのか、その出席者の役職について明らかにされたいと思います。
それから、この問題で市長にもお尋ねをしたいと思いますが、職員一人一人から問題点やら課題などについて説明を受けたとありますが、その点について正規の手続で支払いできないものが含まれているというようなことの説明を受けたのでしょうか。そういうことが問題の原因になっているとして受けとめたのであれば、市長はそのことについてどのような指示をされたのか、お答えをいただければと思います。
それから、決裁の問題でお尋ねをいたします。会計課から開示された平成５年度の旅費支出命令負担行為票の中で、国内旅行でも同一人物、同一日時に出張している例が散見されました。例えば平成５年９月29日、第203号、10月１日から４日、名古屋。10月１日に出された命令の255号、10月２日から10月５日まで、これも名古屋。
図書館情報センター長Ｙ教授、日にちが重なっています。それから次には、６月15日、第69号、６月16日から17日まで大阪経済大学。６月15日、第118号、６月16日から６月17日、大阪経済大学。いずれもＫ教授。それからその３は、平成５年６月23日、第64号、これはコピーがずれて日にちがはっきりしないんですが、６月、用務地東京都。それから６月24日の旅行命令第53号、出発６月27日、帰着７月１日。これは同じ日に７月８日付で同一人物がこれらの旅費を受け取っているということが明らかであります。これらについて二重計上、架空請求の調査をされているでしょうか。それが１点。
それから、この旅行命令の番号を見ますと、例えば６月23日、第64号、そして次の日の６月24日、第53号、こういう旅行命令の番号が打たれているんです。通常、これは時系列に番号が積み重なっていく。きのうよりきょうが番号が若いということはないでしょう。それから、さきに言った６月15日でいうと、１つが第69号、１つが第118号、同じ日に約50件の旅行命令が出されているという勘定になるんです。このような旅行命令番号が非常にでたらめに打たれているのではないかというふうに思いますが、この旅行命令番号というものの基本についてお答えください。
それから、これらの帳票にいずれもＴ職員から―当時主査でしたけれども、上司の係長、それから主幹、課長の決裁印が押されて、大学での決裁も終わって、会計課に伝票が行って、収入役までの検印があってお金が出ている。ところが、一連の今問題にしているこの帳票ばかりでなくて、情報開示した支出負担命令を見ますと、大学での決裁はほとんど課長で終わっています。教授や学長の出張命令の決裁は課長で済むんでしょうか。決裁規程ではそういうふうになっていないと思います。確かに、例外として決裁すべき者が休んでいたり、そうした場合には代決ということで、その１つ下の役職の者が決裁をするということはあるでしょうけれども、仮にそうだとするならば、全く事務局長、事務総長などが大学に出てきていないということになります。いつも休んでいたということになります。この決裁印が適正に押されていなかったのではないかと思いますが、この点についてどうでしょうか。また、これが行われていたのは何らかの合意があったからでしょうか。なぜそうなったのか。
それから、総務部長に一たん振りますけれども、今議会の一般質問の初日で、調査内容の一部について新たな答弁がありました。個人流用をうかがわせるものとして、会計課から旅費を支払う同日月日に個人の払い出しの形跡があるもの等が散見されている。いわゆる公金の旅費を払い出した当日に、その当人の執行に充てたというふうな形跡もある、こうも答弁されました。また、20数件の金融機関との取引があるとも答弁されました。払い出しの形跡、個人の執行に充てた形跡というのはどういうものでしょうか。20数件の金融機関、これ全部への払い出し、個人の執行というものでしょうか、あるいは一部でしょうか。これはノンバンク等も含んでいる金融機関なのでしょうか。常識的に考えますと、20数件もの金融機関との取引ということを考えると、多重債務ということがすぐ想像に浮かぶんですけれども、これらの20数件の中にサラ金なども含まれていたのか。また、これらの取引はいつごろから始まったのか。Ｔ職員は、開学当時に支払いに困ったということでローンを組んだというふうに陳述していますが、それと符合するものか、それともその前か、それ以後かについて、御答弁できるところで御答弁をしていただきたいと思います。
それから、大学へもう１度戻りますが、大学の調査報告は、その流用した金の使途についての報告が私は非常にずさんだというふうに思います。その中でも１つ指摘しておきたいと思いますが、いわゆるロシアの極東工科大学のコロトコフ教授の娘が、亡くなった父の思い出の大学を見てみたいということで平成14年に来学したときの懇親会について、Ｔ職員は、副学長、元局長、職員などがホテル青森で会食をした。そのときの食事代とお土産代だというふうに陳述していますが、大学の調査では、副学長、元局長、職員に聞き取りをした結果、その事実はないと判断して、金額もゼロというふうに報告書に書いてあります。このコロトコフという教授の娘さんが懐かしくて大学を見に来た。そのときの懇親会なるものは公務に当たるとは到底思えません。それなのに調査の方は、出席したとされる者にあったのかなかったのかと聞いて、なかったというのでなかったという結論を出しています。片手落ちでないですか。ホテル青森に問い合わせをなぜしなかったのか。
それから、懇親会の中で学長の喜寿を祝う会というものもあります。報告書では、平成13年度、学長の喜寿を祝う会について、金額は不明だけれども、事実と認定されたというようになっています。中間報告でＴ職員は、事務局長から市長が学長の喜寿を祝う懇親会を行うということで、ホテル青森で行われましたとあります。この指示は市長から出されたのでしょうか。つまり、主催者は市長ということでしょうか。この出席者は、陳述どおり、市長、副学長、事務局長、学長の４名なのかどうか。また、金額は確認できなかったというふうになっていますが、なぜ確認できなかったのか。これも調査が手抜きではないかと思いますが、いかがですか。
浅虫の森林公園の問題ですけれども、今、青森市では、財政が非常に厳しいということで全面的な財政の削減が行われています。昨年度10％、ことし30％、来年また10％という形で削減されて、市民生活と深くかかわりのある福祉や教育、暮らしの分野での予算が削減されて、市民は大変困っていると思います。こういう中で、市長が受け取っている賃貸料を契約し直して、思い切って削減するつもりはないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
また、この市長名義の土地の中に食い込んで、Ｙ氏が所有していた土地を平成13年度に所有権を息子さんに移転した経緯があるようですが、それはどのようないきさつによるものなのか、お答えをいただければと思います。
あと、これまでの賃貸料支払い総額は幾らになるのか。
さらに、同公園内に佐々木氏のほかに個人所有の土地が存在するのではないでしょうか。財産区の中に虫食いのように個人名義の土地が存在するように聞いておりますが、これが存在するのかどうか、こことの賃貸契約は結んでいるのかどうか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
一たん終わります。
47 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。企画財政部理事、
公立大学事務局長。
48
◯企画財政部理事（福士耕司君） 藤原議員の数点の再質問にお答え申し上げます。
まず、市長の訓示の後で事務局で協議が行われたかどうかということについてでありますけれども、これについては聞いておりません。わかりません。
それから、決裁に関しまして、旅費についてですが、まず国内旅費でございますけれども、確かに同一人物で、同一日時、同一の目的で、全く用務も同じということであれば、これは明らかにおかしいかと思います。そういうものも中にはあるというふうには我々も認識しております。
それから、旅行命令番号の順番、これがでたらめではないか、また、決裁が適正に行われたのかというふうなことでございますけれども、細かいことについては私もちょっと見ておりませんけれども、一連、旅費については総務部の方の特別
調査チームで鋭意調査することになっておりますので、これらも含めて調査しているというふうに理解しております。
それから、使途について非常にずさんだということで、ロシアの極東工科大学コロトコフ教授の娘さんの件、これにつきましては事実はないと判断してゼロになっているということで、ホテル青森の方に問い合わせたのかということですけれども、問い合わせたというふうに聞いております。その結果、不明であったというふうに理解しております。
それから、学長の喜寿を祝う会について市長から指示があったのかというふうなことですけれども、これはさきの６月議会でも答弁しているかと思いますけれども、なかったというふうに我々は承知しております。
それから、先ほどワシントンＤＣの出張に関しまして、旅行命令が誤っていた者の人数を１名と申し上げましたけれども、２名の間違いでしたので、ここで謹んで訂正し、おわび申し上げます。
49 ◯副議長（神文雄君） 総務部長。
50
◯総務部長（米塚博君） 公立大学について何点かの御質問、大変恐縮でございますが、私どもは
調査チームの調査経過にありますので、ただいまの公立大学の事務局長答弁と一部重なる部分があろうかと思いますが、その旨で御答弁させていただきたいと思います。
まず、平成５年のいわゆる大学開学時に市長の肝入りで、いわば
大学関係者、さらにはそれ以外の関係者を集めて云々というふうな御質問でございますが、私は当時の総務部長、当時の
企画財政部長からこの内容についてお聞きしております。今の段階で何日という特定については、私もそこまで及んでおりません。当時の総務部長、当時の
企画財政部長からの話ですと、出席者は市長のほかにその２名、恐らく
大学関係者の事務総長以下、重立った幹部職員、さらには担当の職員というふうなことで承知しているという把握をしております。その際に、議員、お尋ねの正規の支払いができないことを市長が相談を受けたかどうかという、そういう細かい点については、市長にはお話ししていないというふうなことで承知しております。
平成５年度の旅費調査でございますが、これは過日の私の答弁のとおり、平成６年度以降同様、平成５年度の旅費については、国内外問わず、今すべて調査しております。その中で、一部を除いて、これは元総務課長本人の供述ではございますけれども、書き間違えという話で来て承っておりますが、果たして単純な書き間違えなのかどうか、私としては疑問を持って調査しているところでございます。
旅行命令番号でございますけれども、これは性格はいわゆる整理番号でございます。基本ルールは、支払い需要が生じた時系列で整理するのが筋でございまして、現状、旅行命令の番号については実態としてどういうふうになっているのかというところまで私どもの方の調査は進んでおりませんが、基本的に旅行命令番号の趣旨はそういう趣旨、つまり、単なる整理番号ということで御理解いただければと思います。
それから、決裁の関係でございますが、議員、御案内のとおりだと思いますけれども、旅費で特定いたしますと、公立大学の場合、事務総長は学部長、研究課長及び局長の外国、内国の旅行命令及び復命、これについて事務総長が決裁する権限と責任がございます。事務局長は、図書館長、センター長、教授以下の教員及び次長以下の職員の外国旅行命令及び復命、図書館長、センター長、教授、次長及び課長の内国の旅行命令と復命、この権限と責任がございます。課長につきましては、教授以下の教員及び課長補佐以下の職員の内国の旅行命令及び復命、これが課長に課せられた責任でございます。
このルールに基づかないイレギュラーなやり方が私どもの方の調査では散見されております。なぜこのイレギュラーなやり方なのか。せんだって上林議員も御指摘されましたけれども、例えば資金前渡、こちらにつきましては、ただいま申し上げたように、事務総長、事務局長、課長に市長から委任している専決についてそのルールになっていないケースがあった場合、当然にしてルールに基づかないものがなぜそういうふうな形になったのか、私どもの方としては疑問視しながら調査しているところでございます。
続きまして、預金通帳の関係でございますが、払い出しの形跡でございます。まず、他の金融機関の自動引き去りが大宗でございます。そのほか、数万円単位、もしくは10万円前後のいわゆるＡＴＭ機からの払い出し等々が散見されております。
20数件の金融機関の内訳につきましては、大変恐縮でございますが、御容赦いただければと思います。さまざまな金融機関ということで御答弁にかえさせていただきます。
いつごろからかということでございますが、私どもの方の把握では、昭和63年度以降の分を把握しております。
それから、コロトコフの関係でございますが、私どもは大学報告書の中で、いわゆる使途としてこういう使途に使いましたという整理になっているものすべて、この前御答弁申し上げましたとおり、140件程度をまず事務的に
調査チームの判断で整理しております。このコロトコフの関係は、あらかじめ前提で我々
調査チームの判断ということで申し上げさせていただくならば、これは私用ではないかなというふうに現在のところ判断しております。ただ、これについての精度を高め、客観性を高めるために、引き続きヒアリング等を通じて精度を高めていきたいというふうに考えております。
喜寿を祝う会につきましてでございますが、これは基本的に元総務課長のいわゆる大学報告書内の供述では、学長慰留のためというふうなことで供述しております。この学長慰留ということでございますが、私どもの方の仄聞では、いわゆる任期半ばで、御高齢というふうなことも含めまして退任されたいというふうなお話もこれまでの経過の中であるやにお聞きしておりますけれども、これらについて引き続き前加藤学長に学長就任を要請するというふうな趣旨で行われたというふうに元総務課長は供述しておりますが、その辺のいわゆる公立大学としての必要性、いわゆる組織としての必要性を今検証しているところでございます。
以上でございます。
51 ◯副議長（神文雄君） 産業部理事。
52 ◯産業部理事（佐藤鐵雄君） 浅虫温泉森林公園についての再度の御質問にお答えいたします。
最初に、市長の賃借料の削減ということでございましたけれども、この浅虫温泉森林公園を整備した昭和56年度当時ですが、浅虫温泉は当時東北の熱海ということで本県を代表する観光地でございました。しかし、温泉があるだけでは観光客を引きつけることができないという全国的な温泉不況の時代を迎えまして、県におきましても、水族館、海づり公園、そして本森林公園と総合的に整備をしようとしたものであります。そして、森林公園としての整備を進める上からも民有地の借り上げの必要に迫られまして、所有者におきましてもやむなく契約に至ったという経緯があり、その後、時が経過してから所有者が公職につかれたものでありますので、現在のところ使用料の見直しは考えていないところであります。
それから、平成13年当時の一部所有権移転があったようですがというお尋ねですが、当方としましてはＡからＢに所有権が移転をしたということしか承知はしておりません。
それから３点目、これまで総額幾らぐらいですかということですが、昭和56年、この年は10月１日の契約でございますので少ないわけですが、これまで平成15年度までに23年経過しております。約1000万円ぐらいだと思います。
それから４点目、浅虫温泉森林公園内に個人有地はないかというお尋ねでございます。現在確認されている個人有地は５カ所ございます。これの土地の確認につきましては、昭和56年当時、整備した時点では、所有者境界がわからないまま整備に取り組んだものであり、その後、平成５年度から始まりました国土調査法に基づいた調査結果により、５カ所８名、２万318平米判明しております。これらについては現在契約は締結していないところであります。
53 ◯副議長（神文雄君） ９番藤原議員。
54 ◯９番（藤原浩平君） 今の森林公園の答弁の中で、これまでの支払い総額1000万円とお答えしたようですが、間違いでしょう。（「済みません、１けた間違えました」と呼ぶ者あり）１けた間違いだというので、１億円というふうに把握すればいいですね。（「山買うほど払っているんじゃない」と呼ぶ者あり）山買うほどもう払ってしまったのではないかという声が後ろの方から聞こえていますが、こういう使い方は本当に、市長という立場にあるわけですから、普通の一般的な契約とは区別をして、この契約のあり方を全面的に見直すというふうなことをした方がいいんじゃないでしょうか。市長さんはどう考えていますか。
それから、個人所有地が存在する、５カ所あって８名あるということですが、こことの契約はどういうことなんでしょうか。図面上は周りは財産区で囲まれているというふうな中に虫で食ったみたいにあるように見てとれます。こことの契約はしないで、市長さんとは賃貸契約しているというのもまたおかしいのではないでしょうか。どのように考えていますか。
それから、大学の問題ですが、余り公立大学の調査委員会の調査がずさんなものですから、総務部長の市の調査の方でひっくり返されたりして、ちょっと聞かない方がいいでしょうか。例えばコロトコフの接待などでは全く違う答弁ですよね。本当にこういうのも困るんだいの。
それから、総務部長にお尋ねしますが、学長の喜寿を祝う会ということで、元の総務課長が中間報告の中で述べていることとして、学長の慰留のためであったというふうに述べているとありますが、実際はこの元総務課長が言っているのは、後で考えてみますと学長の慰留のためだったかもしれません、こんな文面になっているはずです。想像しているんです。市長、このときの喜寿を祝う会はどんな趣旨で行われたのか、市長が出席されていると思いますし、一番よく存じていると思いますので、お答えを求めます。
それから、市長が大学職員を集めていろいろ問題点を聞いて、教授の話をよく聞いて、一日も早く正常化するようにというふうに言ったという後に、その後、はいっと下がってきて、大学の事務局に戻ったら一切何も具体的な協議はしなかったというんでしょう。これもまた非常に異常な対応ではないでしょうか。ここにいらっしゃる理事者の皆さん、自分の部局でそういうことをされますか。仮にそういうことをしたとなれば、あれはどうなったと聞かれたときに、何て答えますか、部長さんたち。何もしていませんですか。あり得ませんね。何かあったんですよ。現在の局長さんはわからないというふうに言いますけれども、何かあったんですよ。なければおかしい。それで、その中身はわかりませんよ、ないと言うんだから。だけれども、先ほども言いましたけれども、帳票類が全部課長のところで終わるんだけれども、元総務課長の主査の時代の彼の判こから起票されて課長まで決裁されて、会計課に流れていく。それが全部金が通るんですよ、二重計上でも。それが平成５年からもう始まっているんですよ。私がさっき言ったみたいに、６月の時点でもう始まっていますよ。だから、答弁がおかしくなってしまうんです。何も具体的なあれがやっていないと。
それから、なぜかその報告書には平成５年度何もやっていないというふうな供述が削除されていますけれども、ちゃんと会議録の中では平成５年度は何もやらずにそのまま過ごしたというのが原案としてあったわけでしょう。なぜ削ったんだ。平成５年度は一切規則どおりにやって払わないままで来たという原案が報告書では削られている。何かやったからでしょう。明らかではありません。
時間がありませんけれども、非常に私の推測、主観が入っているような見方になるかと思いますが、実際の大学の事務局の構造は、学長や一部教授の特権的な要求を受け入れるために、事務局はそれに従わざるを得なかったのではないのか。特に元の総務課長、主査の時代から、もう平成６年度から学長と一緒に海外旅行に毎年のように出かけています。学長の非常に重宝な存在で、融通のきく人間であったとすれば、学長、直、Ｔ主査、元総務課長というつながりがあって、彼が起票したものは学長の意思だということで、皆さん何も判断しないで、判こをどんどん押してやったんじゃないですか。そういうことでもないと、どうにも整理がつかない。
それから、今の総務部長の金融機関との関係も、大学開学前からの取引があったというふうなこと、これからいろいろ想像できますけれども、決して大学開学のときにローンを組んだのではない。それ以前からあったローンを利用したのではないかというふうに考えるのが当然で、当初言われたような美談めいた話は一切なかったのではないかと、私はそう思うんです。
答弁の時間がありませんので、終わります。
55 ◯副議長（神文雄君） 産業部理事。
56 ◯産業部理事（佐藤鐵雄君） 賃借料の見直しについてお答えいたします。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、所有者におきましてもやむなく契約に至ったという経緯があり、市としても正規な手続をしておりますことから、使用料の見直しについては難しいと考えております。
それから、後ほど判明した土地につきましては、昭和56年当時整備をする際に、あらゆる土地の所有者境界を確認しましたが、どうしても確認できないということで残った土地がございます。その土地が平成５年度からの国土調査法で国土調査に基づき明らかになったのが、先ほど申し上げましたとおり５カ所８名でございます。これについては今後の課題として考えておりますので、御理解願います。
57 ◯副議長（神文雄君） 総務部長。
58
◯総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
まず、前学長の喜寿懇親会の件でございますが、このことのみをストレートに受けさせていただくならば、これは専ら個人的な会合ではないかというふうに私どもはスタートしております。ただ、元総務課長の供述、これは記憶をたどっての供述でございますけれども、学長留任をお願いするために行ったのかもしれないという供述がございます。したがいまして、開催目的、開催内容は確認する必要がございますので、そのことを現在確認しているところでございます。
以上でございます。
59 ◯副議長（神文雄君） 次に、14番花田明仁議員。
〔議員花田明仁君登壇〕（拍手）
60 ◯14番（花田明仁君） 14番、21の会、花田明仁でございます。通告の順に従って質問させていただきます。
まず、第１の質問は、「青森市こども総合計画」についてお尋ねいたします。
昨年の９月定例会においても少子化傾向について申し上げましたが、全国的な傾向として少子・高齢化は一層進行している状況にあります。１人の女性が一生のうちに産む子どもの数である合計特殊出生率は2.08人を下回ることで人口が減少すると言われていますが、先ごろ発表された平成15年の人口動態統計月報年計による合計特殊出生率は、国が1.29人、青森県が1.35人と危機的な状況が報告されております。このことによって憂慮されるのは、将来の労働力不足や社会保障、経済面の危惧などが挙げられますが、一方では、少子化は子どもにとって貴重な子ども同士の交流機会を減少させ、子どもの健やかな成長を阻害するなど、社会面における影響も懸念されております。この子どもへの影響は、核家族化、地域コミュニティの希薄化などの社会情勢の変化によってももたらされており、近年、子どもを安心して産み育て、子ども自身が心豊かにはぐくまれることが難しい状況が続いております。
このため、国としても、平成14年11月には少子化対策プラスワン、平成15年７月には少子化社会対策基本法など、急激な少子化に対応するためのさまざまな対策や法整備を進めており、昨年７月に成立した「次世代育成支援対策推進法」では、国として緊急の課題である少子化対策を具体的に進めるための時限立法として、平成17年度からの10年間における集中的、計画的な取り組みを推進するため、すべての
地方公共団体に平成16年度末までの行動計画策定を義務づけました。このような状況の中、私は次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを私たち大人の責務ととらえ、一刻も早く子どもへの支援の充実を図る必要があるものと考えております。
昨年の９月定例会において、本市においては子どもへの支援を喫緊の課題ととらえて、子育て支援に加えて、子ども自身の視点に立った今後の子どもに関する施策の推進について検討を進め、その結果、子どもが健やかに、心豊かにはぐくまれる環境づくりを行うことを目的に、子どもに係る施策、事業の総合的かつ体系的な展開を図る基本計画として、子どものための総合計画を策定するという御答弁をいただき、大変心強く感じ、計画の策定を心待ちにしてきたものであります。
先般、「青森市こども総合計画」が策定され、これを「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画としても位置づけておりますが、全国の多くの市町村に先駆けて、また、県内では一番早く計画を策定したと聞いており、計画期間も行動計画の規定より１年早めて平成16年度からとするなど、できるだけ早く子どもへの支援の充実に努めようとする本市の姿勢が問われるところであります。また、計画に基づいて、今定例会において新規施策の補正予算案が提案されているところであります。このように計画に基づいて子ども支援策が実行、推進されていくことにより、子どもへの支援が一層進むものと期待するものであります。
そこで、次のことをお尋ねいたします。「青森市こども総合計画」の概要及びこの計画により子どもへの支援を一層進めるため、どのような取り組みを行っていくのか、お示しいただきたいと思います。
第２の質問は、生涯学習フェスティバルについてお尋ねいたします。
ライフスタイルの変化や余暇時間の増大、価値観の多様化など、21世紀を生きる私たちは急激な社会変化に直面しています。時代の流れは我々に絶えず新しい知識、技術の習得を求め、その一方で、我々は心の豊かさ、生きがいを求めるなど、いかに時代の流れに適応しながら、自己を高め、豊かな生活を実現するのかが課題となっております。
このようなことから、人々が生涯にわたりいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、かつ、その学習の成果を生かすことができる生涯学習社会の構築が求められており、こうした要請に対応すべく、本市におきましても、いつでも、どこでも、だれでも学ぶことができる生涯学習社会を目指し、青森市生涯学習推進基本構想・基本計画が平成12年度に策定され、これに基づいたさまざまな施策、事業が展開されてまいりました。年々、生涯学習を実践する機会はもとより、町のあちこちでさまざまな活動に取り組んでおられる市民の姿を目にする機会もまたふえてきたのではないかと感じております。
さらに、市では、こうした機運を継続するとともに、より多くの市民の生涯学習への意識を高め、生涯学習活動への興味と関心を深めていただくため、毎年秋に生涯学習フェスティバルを実施されており、私もこれまでに何度か会場に伺わせていただきましたが、大勢の市民の参加のもと、演ずる人、見る人、ともに目を輝かせながら、お互い楽しみながら参加されている姿が印象的でした。
また、ことしは、さきの第２回定例会一般質問における上林議員への御答弁のとおり、これまでの開催形態を大きく見直しし、これまでの施設での開催からまちなかでの開催に、しかも複数の開催日を設けるとのことであり、より広範な市民参加が図られるのはもちろんのこと、まちのにぎわいを創出する上で大きな効果をもたらすのではないかと期待しているところでございます。
ぜひより多くの市民に参加をいただき、盛大に、成功裏に終了することを願っておりますが、そこで、生涯学習フェスティバルの実施に当たり、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいことがございます。それは、園児や児童・生徒の活動発表の場、体験活動の場を積極的に生涯学習フェスティバルのメニューとして取り組んでいただきたいということです。子どもたちが一生懸命に取り組んできた練習の成果を発表できる場を設けることは、子どもたちの励みにもつながります。また、生涯学習フェスティバルという全市的なイベントに参加することで、さまざまな人との交流にもつながり、きっと子どもたちにとってもよい経験になると思います。
また、近年、子どもの体験機会の重要性が叫ばれております。先般策定した「青森市こども総合計画」においても、子どもの活動機会の充実が施策の柱の１つとして掲げられ、日常の生活体験や社会体験、自然と触れ合うことのできる機会や市民センターなどの学習活動機会、さらには積極的に地域活動に参加できるような仕組みづくりの重要性が述べられております。
子どもの生きる力は、家庭、学校はもとより、地域も一体となって親子の触れ合いや友達との遊び、地域の人々の交流などのさまざまな体験や活動を通じてはぐくまれると言われております。生涯学習フェスティバルにおきましても、こうした子どもの体験活動、交流活動をメニューの１つとして加えていただき、園児や児童・生徒が気軽に参加できる機会を確保していただけるよう、ぜひ御検討いただきたいと存じます。
そこでお尋ねいたします。
今年度の生涯学習フェスティバルの概要をお示しください。
また、この生涯学習フェスティバルに小・中学生が気軽に参加できる場が必要と考えますが、その対応についてどのようにお考えか、お示しください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
61 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長横山精一君登壇〕
62
◯健康福祉部長（横山精一君） 花田議員の「青森市こども総合計画」についての御質問にお答えいたします。
「青森市こども総合計画」は、近年の少子・高齢化や核家族化の進展、地域における連帯感の希薄化など、子どもを取り巻く社会情勢の変化に対応するため、総合的な視点から社会全体で子どもが健やかに心豊かにはぐくまれる環境づくりを推進していくことを目的として、市民の皆様とともにこの７月に策定した計画であります。
お尋ねの計画の概要についてでありますが、本計画は「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画の位置づけを含むもので、社会全体で子どもの健やかな成長をはぐくむこと、子ども支援と子育て支援を一体的にとらえること、子ども自身の視点に立つこと、健康福祉、教育、青少年の健全育成、生涯学習、労働環境、生活環境などの部局を超え、子どもを健やかにはぐくむための視点を総合化することを基本的な視点とし、子どもの最善の利益の保障を基本理念に、その目指すべき姿を、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり、いわゆる子ども支援、大人が安心して子育てできる環境づくり、いわゆる子育て支援、子どもに関する情報、相談機能の充実と計画の推進体制の３つの柱として掲げております。
計画期間は平成16年度から平成21年度までの６カ年、対象年齢をゼロ歳から18歳とし、特に中学生までに力点を置き、また、計画の構成は、本計画の目標と現状、課題を踏まえ、その目標を達成するための施策の方向性を示した本編、そして、計画に係る具体的な施策、事業の概要、目標値等、さらには、ライフステージごとの事業を掲載したアクションプランの２つから成っております。
次に、子どもへの支援を一層進めるための今後の取り組みについてでありますが、施策、事業の主な内容を申し上げますと、まず子どもへの支援では、年内のできるだけ早い時期に、子どもの人権を初め子どもに関する施策全般のあり方について専門的に検討する、学識経験者など大人による子ども専門部会と子ども自身にかかわる施策の企画立案や運営などを直接子どもが参画する、子ども自身による常設の（仮称）子ども委員会を設置し、双方が連携、検討しながら子どもに関する施策を推進していくことといたしました。
具体的には、子どもの人権に関する学習機会の充実策や子どもの人権が正当に擁護される仕組みづくり、子どもの意見反映の仕組みづくり、子どもに関する条例のあり方、子どもの宣言文の作成、子ども支援のネットワークづくり、思春期にかかわる相談体制の整備など、さまざまな個別施策の実現化を目指してまいりたいと考えております。
また、子育て支援としましては、中心市街地において親子が気軽に集い、交流し、子育てへの不安や精神的負担感の解消を図る場、情報提供の場となるつどいの広場事業を実施するほか、地域の子育てサークルに対する支援や育児相談、情報提供などをより一層充実させるため、既存の地域子育て支援センターや保育所との連携機能、子育て総合コーディネーターの配置、支援を受けたい人と支援を提供できる人をつなぐいわゆるファミリーサポート的機能などを備えた、市が設置
主体となる基幹型子育て支援センターを新たに設置することといたしました。
さらに、子どもに関する情報、相談機能の充実策では、この基幹型子育て支援センターにおける情報提供、相談機能の充実、庁舎内における総合窓口の設置や情報提供と相談を効果的に行う仕組みづくりについて検討していくこととしており、このほか、地域の人材を活用した子どもの居場所づくりや家庭教育の充実策、子どもが命の大切さや子育てを理解するための学習機会の提供を初めとする、次世代を担う大人になるための教育の充実策など、多くの施策、事業を予定しております。
いずれにいたしましても、計画の実効性の確保と、より効果のある施策、事業を展開することが重要だと考えております。そのためには、市民と行政のパートナーシップの考え方に基づきまして、市民の皆様や行政、関係機関、団体、子どもたちなどが、それぞれの役割のもと、一体となり、施策を推進することによって、本市の子どもたちが健やかにはぐくまれ、子育て中の方たちが子育てに喜びや希望を感じながら安心して暮らすことのできる地域社会を築いてまいりたいと考えております。
63 ◯副議長（神文雄君） 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
64 ◯市民文化部長（三浦忠君） 花田議員の生涯学習フェスティバルに関する２点の御質問につきましては、関連がございますので、まとめて御答弁を申し上げます。
生涯学習フェスティバルは、市民の皆様の生涯学習に対する意識の啓発、喚起とともに、生涯学習活動の成果発表の場として平成４年度から開催しているもので、ことしで13回目を迎えます。例年、秋の２日ないし３日間、青森市文化会館を会場に、関係団体等の御協力をいただきながら、講座や講演会を初め展示コーナー、さらには、日ごろの学習成果を発表する発表会を大ホールを活用して行っており、１開催当たりおおむね7000人の市民の皆様の御参加を得てきたところでございます。
しかしながら、開催期間が短いことや会場スペースに限界があること、会場の使用上の制限などの理由により、参加したいという市民及び団体等の御要望に十分に対応できないことなどの課題がございましたことから、今年度から開催形態を大幅に見直し、いわゆる青森市文化ゾーン整備計画で定めるエリア内で約１カ月間にわたり開催することとし、現在、鋭意その準備を進めているところでございます。
その具体的な内容でございますが、今年度は、文化ゾーンの中心に位置し、各ゾーンへの結節点とも言える柳町通りをメーン会場とし、10月２日土曜日の開会式を皮切りに、土曜日、日曜日を中心に団体、サークル等の活動成果の発表の場を設け、より広範な市民・団体の参加を予定しておりますとともに、市内アマチュアミュージシャンによる演奏会やストリートパフォーマンス、物産展、各種展示コーナー等を連続して展開することとしており、現在、関係各課、関係団体等と最終の調整を行っているところでございます。
また、ゾーン内に位置する公共施設や文化的施設、銀行等のロビー等をお借りしながら、市民の皆様が日ごろの学習活動を通じ制作されました工芸品や絵画、版画作品等を展示するまちなかギャラリーマラソンもあわせて開催するなど、生涯学習をより身近に感じていただける絶好の機会になるものと考えております。
さらに、10月31日までの期間中におきましては、男女共同参画記念月間を初めハンガリー・ケチケメート市との交流10周年、さらには、青函ツインシティ提携15周年を記念するイベント等が開催される予定となっており、連携を図りながら生涯学習フェスティバルを実施することで、よりにぎやかな空間を創出できるものと期待しているところでございます。
また、園児や児童・生徒が気軽に参加できるような仕立てについてでございますが、議員、御案内のとおり、日ごろの学習成果の発表の場を設けることは子どもたちの励みにもつながるものであり、また、子どもたちの笑顔やひたむきに取り組む姿は何事にもかえがたく、貴重な財産であると感じております。
こうしたことからも、活動発表の場といたしまして、保育園、幼稚園等を初め各小・中学校、高等学校に参加の働きかけを行い、鼓笛隊やマーチングバンド、吹奏楽、合唱等を初め、より幅広いジャンルにわたり日ごろの学習成果を発表できる場を設けてまいることとし、現在その調整を進めているところでございます。
また、体験型の学習機会といたしましては、展示コーナーや各種教室の設営はもとより、事前申し込み制によらずとも、通りがかりの親子連れの方々を初め皆様が自由に参加し、自分の目で、耳で、手で感じながら、物をつくる楽しさや喜びを享受できるようなコーナーや、異年齢の皆様方との交流が図られるような場の創出に工夫を凝らしてまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、生涯学習フェスティバルの実施に当たりましては、日ごろから生涯学習活動を実施している方はもちろんのこと、多くの市民の皆様に足を運んでいただき、ぜひ新たな出会いや発見を通じ、生涯学習をより身近に感じていただけるよう、子どもから高齢者まで気軽に楽しく参加できる催しや企画、展示、発表の場の創出に鋭意工夫を凝らしてまいりますとともに、今後におきましても、すべての市民の皆様が生涯にわたって健康で生き生きと豊かな生活を送るために、だれでも、いつでも、どこでも、何でも学べる生涯学習社会の実現に向け、各種施策、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
65 ◯副議長（神文雄君） 14番花田議員。
66 ◯14番（花田明仁君） 御答弁ありがとうございました。要望を申し上げたいと思います。
まず、子どもへの支援についてですが、あらゆる部局を超えて子ども支援と子育ての支援をやっていただくということです。特に子どもへの支援としては、子どもに関する施策全般のあり方を検討する子ども専門部会、直接子どもも参加する子ども自身による常設の（仮称）子ども委員会を設置して双方が連携していくということ、また、子育て支援としては、支援を受けたい人と支援を提供できる人をつなぐファミリーサポート的機能を備えた、市が設置
主体となる基幹型子育て支援センターを新たに設置するということで、このたびのこども総合計画はかなり力が入っているなと、そういうふうに感じております。大いに期待したいと思います。
とにかく最近の少子化傾向は予想以上で、国が1.29人、県が1.35人という合計特殊出生率です。このままの少子化率では、将来の労働力不足はもちろん、社会保障、経済面での危惧など全く将来の計画が立たなくなる、こういうことも考えられるわけです。そこで、本市のこども総合計画の実効性の確保ということが非常に大事になってくるんじゃないかなと思います。そのためには、ただいまの答弁にもございましたが、市民と行政のパートナーシップに基づいて、市民と行政、関係団体、子どもたち、それぞれの役割のもとにやっていかなければならないということです。ぜひ、将来の青森市を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりのためにも、今回の計画の実効性を高めていっていただきたいと御要望申し上げます。
次に、生涯学習フェスティバルについてですが、生涯学習時代と言われながら久しくなります。この生涯学習という言葉も随分なじんできたわけですが、本市としても、生涯学習フェスティバルを始めてからことし13回目と。長い間継続してこられたことに対しては評価したいと思います。私も市Ｐ連にかかわっていたころ、その年の参加方法などを随分論議したこともありました。これまでの問題点というのは、部長の答弁にもありましたが、フェスティバルの期間自体が短かった、また、会場のスペースに限界があるということなどあったわけですが、それをことしからは１カ月間として、会場も文化会館から文化ゾーンの柳町通りをメーン会場として、市内のアマチュアミュージシャンの演奏会やストリートパフォーマンス、また、各種展示などのメニューが計画されているようでございます。大いに期待できるものと思っています。
それからさらに、子どもたちの学習の成果の発表の場を設けることにつきましては、園児、小・中、さらに高校生による鼓笛隊やマーチングバンド、吹奏楽などの参加を働きかけているということで、それぞれの参加をぜひ期待したいなと思っております。ぜひ、生涯学習フェスティバルが、13回目ということでマンネリ化することなく、多くの市民の皆さんが足を運んだり、また、参加できるような事業にしていただけるよう要望して、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
67 ◯副議長（神文雄君） 次に、29番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
68 ◯29番（三上武志君） 社会民主党・市民連合の三上武志でございます。お聞き苦しい点について、おわびをまず申し上げたいと思います。
それでは、通告の順に従いまして、早速、一般質問をさせていただきたいと思います。
第１の質問は、
青森公立大学の公金不正流用事件にかかわる質問であります。
この事件を新聞、マスコミ等を通じて私たち議員や市民の方々が知ってはや半年近くが経過をいたしました。しかし、今も連日のように市民からの苦情や怒りの声が私たち議員に届けられ、議会の責任でその真相解明をするよう強く求められてもおります。それだけこの問題への市民の関心は高く、怒っているのであります。今議会は、前回の議会に引き続き、多くの議員がこの問題を取り上げました。それは、市民の代表としての自覚に立って議会の責任において真実を解明し、二度と再びこうした不正を起こさせないとする強い良識のあらわれだと思います。もちろんのこと、この議員としての使命感や思いは全青森市議会議員37名の共通した思いでもある、こう私は今も確信しております。そこで、佐々木市長にはしっかりと考え、受けとめてほしいとの思いで、以下、私の思いの一端を述べさせていただきます。
議会と市は行政を進める車の両輪であります。市は、行政の執行権を持ち、市長を中心に市民の実態や声を常に把握しながら、日々具体的な施策を推進いたしております。一方、議会は、市民の実態や声を議員の立場から常に把握するように努め、市民の代表として市の施策や市長の政治姿勢を検証、精査をいたします。そのおのおのが十分に機能を発揮させることで、車は円滑に運行することができるのであります。しかし、リコール問題で揺れ動く三菱のように、車輪がゆがんだり、片方が脱輪したりすれば、大事故を引き起こしてしまうのであります。今日の議会と市の関係は、決して良好な関係にあると私には思えません。
あれだけ強引に進めた北国型集合住宅の建設問題は、市民の強い不信と反発を買い、橋本小学校敷地内への建設を断念することとなり、また、橋本小学校の統廃合案も白紙撤回に追い込まれました。ところが、あろうことか、今度は住宅とは縁もゆかりもない施設へとこの構想は変質をし、駅前へ移転させるというわけです。このことに関する説明責任は全く果たされてはいないと思います。これまで頻発している数々の不祥事についても全く同様であり、市の対応と説明責任は大変に不十分であります。
また、浪岡町との市町村合併問題も同様であります。浪岡町長や多くの町議会議員は、合併特例債の双方の配分が既に決まっているかのごとく、それを当て込んだ新規事業計画を次々に明らかにし、両首長間で合意済みのことと主張しているのであります。にもかかわらず、このことに関する答弁のほとんどを総務部長らに預け、他人事のような答弁と対応に終始しているのは欺瞞であり、不誠実きわまりないものと言わざるを得ません。この間の浪岡町との交渉の過程で、万一、非公式にでもそうした約束や方向性の確認をしている経過があるのだとすれば、その旨、議会にきちんと報告をし、議会の判断を仰ぐ義務があるはずです。もし総務部長が言うように、そういう約束や話し合いが本当に全くないというのであれば、青森市として浪岡町に正式に抗議すべきことではありませんか。常に説明責任を避け、事をあいまいにしようとしているような最近のあなたの姿勢は、大変に問題があると思います。
市長、私ども社民党も、そして社民党・市民連合会派としても、市民の痛みをよく知り、市民や議会をみずからのパートナーとして行政を運営しようとするあなたの姿勢を評価し、佐々木市政を支えてきたのであります。少なくとも、かつてはそうした政治姿勢をあなたは貫こうとしてきたと私は思っています。もちろん施策によっては異論もありますし、論争することもあります。それは議会である以上、与野党の別なく、この姿勢はとても重要なことだと私は思います。しかし、今、あなたと、そしてあなたの部下である理事者とぶつかる一番の論点は、行政を運営する姿勢、つまり、佐々木市長の政治姿勢にかかわることが大変に多くなっていると思うからであります。
今回の事件に関して言えば、不正に気づいたのがことし２月であったと仮定をすれば、なぜそのときに議会に報告や相談をしなかったのでありますか。少なくとも議長や副議長に話があってしかるべきなはずです。議会を市民代表の場として理解し、十分な連携をとる、これがあなたの政治姿勢ではなかったのですか。
事件の調査に関しても、私どもが何度となく指摘してきたとおり、関係者が関係者を調査するというやり方ではなく、議会も入れた調査体制をなぜ考えなかったのですか。あなた方が本気で真相解明をしようというのであれば、百条規定にある調査権の発動を市長みずからが大矢議長に相談すべきことであったと私は思います。
15人の議員が求める会をつくった背景には、議会人として事件の真相を徹底解明しようという使命感を持っての行動であると同時に、市や大学に対する不信感もまたあるのだということを市長は受けとめておられるのかということです。来年の市長選へ再度出馬なされるというのであれば、なおさらこうした指摘にしっかりと耳を傾け、十分に受けとめてもらいたいと強く訴えたいと思います。
さて、私たちの発足させました求める会は、議員みずからの手によって関係資料の開示を求め、精力的に事実の解明に向けて奮闘、努力をしてまいりました。しかし、我々の調査の現状は、全容解明にはまだまだほど遠いものとなっているというのが実態であります。それは、限られたスタッフで、限られた時間での調査、つまり、議員という多忙なスケジュールを縫って調査をしなければならないという物理的条件があるということ、これが第１の理由です。第２の理由は、百条規定に基づく調査権の発動ができないために、関係者への事情聴取も、証拠書類や関係帳簿、金融機関への出納にかかわるデータの提出も求めることができないからであります。そして第３の理由は、せっかく開示請求をしても、資料等が多いからとの理由だけで提出までの期間が大幅に延長されたり、司直に提出した告発文は開示そのものを拒否、関係者への事情聴取等の内容を中心にまとめられた市の
調査報告書は、その内容にかかわる部分すべてが真っ黒に塗りつぶされているなど、調査の妨害をしていると言われても仕方のない対応があるからであります。
けれども、こうした限界がある調査でありながらも、相当数の新たな不正事実やさらなる疑惑、不明瞭支出と思われる実態をつかむことができました。９月８日記者会見で明らかにした
中間報告書は、その中のほんの一部であります。もちろんここで示した１億6000万円は、そのすべてが不正であると断定しているわけではありません。また、粗削りで不十分な内容も一部あることは認めます。しかし、私たちの指摘した一つ一つに対し、市は関係資料を添付の上、事実の有無、不正か否かの確認を私たちに対して説明すべき責任があるのではないでしょうか。そうした説明責任を行わないまま、一部を事実と認めたものの、不十分な点を一般論で指摘し、その内容を否定するかの答弁は、余りに不誠実な態度であり、容認できるものではありません。一般質問には時間の制限があることから、この場で総務部長答弁すべてへの反論はできませんが、私のこれからの質問や今後の予算決算特別委員会、関係常任委員会、さらに求める会としての調査の過程で、私及び求める会の各議員を通じて問題点を明らかにしていきたいと思います。
では、通告をしております質問について、以下、述べさせていただきます。
第１は、８月20日に開催された市議会総務常任委員会で、市は警察が捜査を開始したとの報告をしていますが、いつ、どういう形で、どこまで警察から報告を受けているか。また、警察ＯＢである危機管理監との間でこの間どのような相談、協議を行ってきたのか、行ってきているのか。
第２は、横領罪等による追加告発、告訴について、現在どう考え、準備しているか。
３番目は、７月１日付で公立大学のＦ総務課長を図書館に異動させる人事異動を突然行っているが、なぜこの時期に異動させる必要があったのか、その理由と根拠を明らかにしてください。
４点目は、求める会として
情報公開条例に基づき情報開示を求めた市の調査結果の報告書は、先ほど言いましたように黒塗り、警察への告発文は開示を拒否しました。これは議会及び議員の調査に対する妨害と言われても仕方がありません。その根拠を示すとともに、情報公開の精神に反するものと考えるが、どうか。
以上の４点を通告しております。
なお、この４点の中で、既に各議員に答弁をしている重複内容を含んでいますけれども、通告済みのことから、簡潔、明瞭に、できるだけまとめていただいて御答弁いただきたいと思います。
第２の質問は、青森駅前地区駐車場条例及び使用料に関する取扱要綱の一部改正に伴う青森市民図書館の現状についてであります。
青森駅前の再開発事業の柱の１つとして、平成13年１月にオープンした青森駅前第二地区市街地再開発ビルアウガは、今、多くの市民の、とりわけ若者で大いににぎわっております。地下は市場とフードコート、１階から４階まではショッピングセンター、５階から９階までが公的施設として市民図書館と男女共同参画プラザが入居し、おのおのが互いに相乗効果を生み、多くの市民を駅前へ足を向けさせていると思われます。その中でも特に市民図書館の存在が大きい役割を果たしていると私は思います。駅前は不法駐車が蔓延している地域であるという特殊性にかんがみ、条例で駐車料を30分単位に分割した料金システムとしていることや、アウガビルの約半分のスペースを占めている公共施設の利用に関しては特に配慮をし、取扱要綱で３時間を上限に無料とする割引システムを導入いたしました。こうした配慮が市民図書館や男女共同参画プラザの利用を促進させるとともに、各店舗への入客にもつながるという相乗効果をもたらしてきたというふうなことだと思います。
ところが、ことしの４月からこの割引システムが大幅に見直しをされてしまいました。市民図書館や男女共同参画プラザを利用し無料となるのは、これまでの３時間から１時間を上限とされたのであります。このことへの市民の不満は極めて大きく、私ども議員にも抗議や苦情が殺到しております。
青森市内に住む元校長で、今も教育指導や研究活動を精力的にこなしているＡさんからは、次のようなお便りが届きました。紹介をいたします。
ことし４月から図書館利用者の駐車料無料時間が最大３時間から１時間限りとされました。１時間では書物を探しているだけでも時間はなくなります。私はしばしば調査したいことがあり図書館を利用しますが、貸し出し禁止の本なら館内での閲覧のみであり、正味30分しか見ていられません。困ったものです。松原からアウガへ移転させるとき、駐車場等の便宜を十分図ってくれるとの条件で移したのではなかったのでしょうか。幼児期から子どもたちに読書に親しむ習慣をつけさせたいとの点から、立派な児童閲覧室をつくりました。ところが、これでは車で来ればとても利用はできません。もう１度もとへ戻してください、このような内容であります。
文化ゾーンの中核地域である松原地区の方々は、図書館の移転について事前には知らされてはいませんでした。そのことに強い不満を持っていました。しかし、その後の文化ゾーン整備構想とその具体化の過程の中で、生涯学習センターを建設し、その中に立派な図書館分館機能を持つ図書室を設置するということで地域の方々は納得をし、市長を信じて今日までじっと計画の実施を待っているのです。ところが、その計画は突然白紙に戻されました。しかし、いまだに松原地区の住民にはそのことに関する説明はほとんどありません。今回の改正では、各商業施設の利用者との不公平を殊さら強調したり、休日で昼間には満車状態が続き、周辺の道路が混雑するなどの理屈を並べて、割引制度がいかに不合理かを説いています。しかし、これは松原から駅前へ図書館を移転させた経緯からしても、公共施設の利用の原則からしても、納得のできるものとは言えません。
ただ、最も問題なのは、平成16年３月議会で初めてその考え方を我々に示し、強引に決定したばかりか、４月１日から即実施としてしまいました。これでは市民への十分な周知も合意をとることもできず、市民の強い不満と反発を買っている最大の理由だと私は思っています。こうした一つ一つの施策の進め方が佐々木市長の政治姿勢として問われているということを受けとめてほしいと思います。
私は、この問題を所管する常任委員会の委員長ということを考慮いたしまして、一般質問としては教育委員会の所管する市民図書館に次の１点のみの質問をいたします。
市民図書館のオープンした平成13年４月以降の利用者の推移と図書館としての特徴的な事業内容をお知らせください。以上でございます。
市長初め理事者の皆様には何とぞ誠意ある御答弁を賜りますようお願い申し上げます。御清聴賜りまして、まことにありがとうございました。（拍手）
69 ◯副議長（神文雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩
──────────────────────────
午後３時25分開議
70 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
71
◯総務部長（米塚博君） 三上議員に御答弁申し上げます。
まず、公立大学の不正流用問題に関する御質問のうち、警察捜査及び追加の告発、告訴についてまとめてお答え申し上げます。
このたびの
青森公立大学における不正流用問題についての法的な市の対応といたしましては、青森市職員懲戒等審査委員会事務局を初めとする市の
調査チームが行った調査の過程で明らかになった虚偽公文書作成及び同行使の事実について、去る６月21日に
青森警察署に告発状を提出し、受理されたところでございます。その後におきましても、客観性を広め、かつ精度を高めながら、流用額の検証、使途金の公金支出の妥当性と
使途不明金の検証、組織的関与の検証を基本方針として、去る７月５日から８月16日まで専任
調査チームが大学に赴き調査した際に新たに把握した事実や資料等について、捜査機関との連携の一環として逐一これを提供してまいったところでございます。
この複数回の情報提供の中で、
青森警察署では既に本件についての捜査に着手しているとの確認を得たところでありますが、あわせて、以後の捜査の内容、手法等については、これらが公になることにより捜査の実施に支障を来すおそれがあることから、市に対しても明らかにできない旨のお話がございました。
また、捜査に着手した以後は、市からの情報提供を受けながら、告発による罪状だけではなく、ほかにも当たる罪は何か、また、その裏づけとなる証拠があるかどうかなど、双方で慎重に検討しております。その中で、現在私どもの調査で告訴に値する詐欺罪等に当たるものと推測される事案もあり、職員懲戒等審査委員長の工藤助役、そして市長に対しましてその旨を報告し、とりわけ市長から、新たな告発、告訴事案については、法に照らし、その提出についてちゅうちょなく毅然として臨むようにという指示もあり、提出方、つまり、その取り扱いについて捜査当局と協議しておりますが、既に提出済みの告発を踏まえ、警察サイドでは告発内容以外の対応も想定していることから、現在のところ市として改めて告訴等の必要はないのではないかというアドバイスもいただいており、引き続き双方で最良の策を協議してまいりたいと考えております。
なお、危機管理監に対する相談、協議につきましては、今回の一連の問題に関し、捜査や調査の個々具体的な内容を避けながら、一般的な手続や再発防止に向けた取り組み等について協議しております。
次に、人事異動の必要性についての御質問でございますが、本年７月１日付の人事異動につきましては、本年４月１日の人事配置以降のさまざまな人事需要の変化に対応するため、
青森公立大学事務局を初めとする関係機関との協議を経て行ったものでございます。
次に、
情報公開条例に基づいた情報開示についての御質問にお答えを申し上げます。
情報公開条例の目的は、市が保有する情報を公開することにより、市民の市政参加の一層の促進と公正な市政の確保、市政に対する市民の皆様の信頼の増進等にございます。また、この条例は原則公開という基本理念にのっとり、行政文書の開示を請求する方の権利を十分に尊重することとしております。しかしながら、不開示情報が記録されている場合は、行政文書の開示を請求しようとする方の
開示請求権の保障と、開示請求された行政文書に情報が記録されている個人または法人、その他の団体の権利利益の保護及び円滑な行政運営などの公益の確保との調和を図り、不開示事項の範囲を定めております。
以下、先ほど布施議員にお答え申し上げましたので、具体的にはしょりますけれども、１つには、法令、国の機関からの指示に基づく情報でございます。２つには、個人の
プライバシーに関する情報でございます。３つ目は、法人等または事業を営む個人の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある情報等でございます。４つ目は、犯罪の予防または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に関する情報でございます。５つ目は、国等との間で市の内部における構成員の自由な意見交換や発言を確保するため、意思決定の中立性を確保するなど、意思決定の過程にあるような未成熟、不確実な情報等でございます。６点目は、公共の利益、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報、この６種類につきまして、原則公開の例外として不開示とすることができる事項に定めております。
したがいまして、市の
調査チームによる調査結果報告書につきましては、その内容が流用金捻出の方法やだれの旅費で流用した等の情報があるほか、
調査チームが当時の関係職員から任意で聞いた内容が記載されておりますので、同条例第７条第４号の「公にすることにより、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と認められること及び同条第６号のニの「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があることを理由に、一部開示としたものでございます。
また、告発状につきましても、今後、その記載内容に基づき捜査が進められることも考えられることを考えると、それらが公になることにより捜査の実施に支障を来すおそれがあるものと判断し、同条例第７条第４号に該当するため不開示決定したものでございます。
なお、市の
調査チームにおける中間的な御報告は、毎月開催される総務企画常任委員会で御報告させていただくほか、市民の皆様に対しましても毎月開催される定例記者会見を通じてお知らせしておりますとともに、最終の
調査報告書の内容につきましても、議会を初め市民の皆様に可能な限りお示ししてまいりたいと考えております。
72 ◯議長（大矢保君） 教育委員会教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
73 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 三上議員の図書館に関します御質問にお答えいたします。
市民図書館では、平成13年１月26日移転、開館以来、多様化、高度化している利用者ニーズに即応した資料、情報の迅速な収集と提供及び市内全域のあらゆる年齢層の利用者に対応した図書館サービス、他の公共図書館等との連携など、質の高い図書館サービスの提供に努めているところでございます。
主な事業といたしましては、図書館内におきましてヤングアダルトライブラリー、ＡＶコーナー、体の不自由な方へのサービスコーナーを設置し、資料の提供をしておりますほか、子どもの読書活動推進のための事業といたしまして、「おひざにだっこのおはなし会」「たのしいかみしばいのじかん」「みんな大好きわくわく絵本展」「クリスマス絵本展」、子育てレファレンスサービスなどを実施しております。また、身近な地域で図書に触れる機会を提供する事業といたしましては、市内11市民センターでの配本所の設置、移動図書館での巡回、小規模小学校15校への児童図書の貸し出し等を、学校と地域の連携事業といたしまして、「風のはこんだおはなし会」の地域編、学校編やおはなし、読み聞かせ講習会、学校と公共図書館と地域を結ぶ読書懇話会などを実施しております。
その中で特徴的な事業といたしましては、乳幼児からの読書の習慣づけや読書活動の支援として実施しているおはなし、読み聞かせ、紙芝居及び絵本や児童書の紹介を行う「おひざにだっこのおはなし会」「風のはこんだおはなし会」、おはなし、読み聞かせ講習会がございます。毎週木曜日、１年を通じて開催している「おひざにだっこのおはなし会」では、特に他の市町村では対象としていないゼロ歳児から３歳児までを対象として事業を実施していること、また、公募によるボランティアと職員が協働して実施していること、幼児や児童、保護者等を対象として実施しております「風のはこんだおはなし会」では、青森市読書団体連絡会に所属するボランティアと職員が協働し、地域の公園や小学校に直接出向いて実施していること、家庭やグループ、ボランティア活動等で子どもにおはなしや読み聞かせをしたい方などを対象に、実演者の養成を図るおはなし、読み聞かせ講習会などが特徴として挙げられます。
なお、「風のはこんだおはなし会」学校編につきましては、これまで市内小学校20校で実施しておりましたが、年々要望が高まってきており、今年度は30校にふやして実施することとしております。
また、これらの読書活動支援事業により平成15年度子どもの読書活動推進優秀実践図書館として、昨年４月23日、子ども読書の日に文部科学大臣表彰を受賞したところでございます。
このほか、本市の市民図書館は開館時間が午前10時から午後９時までの11時間と長く、休館日も図書の整理期間を除きますと月１日となっており、全国的にも休館日が少なく、開館時間の長い図書館としてその特徴が認知されているところでございます。
次に、入館者数の推移につきましては、駅前、中心市街地に位置し、市営バス等の公共交通機関の利用を初め利便性の高い恵まれた立地条件にありますことから、開館以来、多くの市民の方々に御利用いただいており、平成13年度は３カ月間で23万2904人、平成13年度は93万479人、平成14年度は91万4659人、平成15年度は91万5221人、平成16年度については、４月が６万5317人、５月が７万397人、６月が６万9751人、７月が７万5410人、８月が７万9966人と、５カ月の合計で36万841人となっております。
今後とも読書活動の推進及び市民の皆様に対しまして質の高い図書館サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
74 ◯議長（大矢保君） 三上議員。
75 ◯29番（三上武志君） それぞれ御答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。
まず、公立大学の不正事件にかかわる内容について、何点かの指摘及び再質問をいたしますが、初日の一般質問の市民クラブの秋村議員に対して、総務部長が求める会の中間報告に関しての答弁内容が出されておりました。その中で、支出命令番号が同一番号が見受けられるという我々の指摘に対して一定の反論をしております。我々求める会の調査では、平成５年の１年間分、2600枚余の帳票を精査いたしまして、この１年間で94件の同一番号、もっと正確に言うと、47件47組94件の同一番号が見受けられた、これは明らかに不明瞭ではないかという指摘をいたしたわけです。額にしてもその総額は１億2000万円ですから、全体の１億6000万円の我々が調査した内容からいうと、約75％の比重を占める項になっています。それが、総務部長の答弁では、このように適正だというふうな根拠を示しました。それは、会計課には４名の
調査チーム、審査員がいる。それぞれがナンバリングを持ち、それぞれが１番から番号を有しているので、４つの同一番号が存在する。したがって、常に作業の中で同じ番号が押印されることがあり得るということで適正支出だというふうに内容をお話しいたしました。間違いはありませんでしょうか。
私はこの答弁に明らかに疑問を持ちます。これは議員の方、非常にいろんなものに精通している方々、先輩の諸氏に大変恐縮なんですけれども、この問題を整理する意味で、システムを、もう１度私なりに認識している内容について確認したいと思います。
それは、例えば大学がみずから支出負担行為をするために市の会計課に帳票を提出するわけです。その際、大学の事務担当者―いわゆるこの当時でいけばＴ氏です―が実務的な帳票を事務的に書き、それを精査した上で、各係長、そして課長補佐、課長、そして額によっては事務局長の決裁を受けて、こうして支出負担命令をするわけです。出張命令などをするわけです。その決裁に基づいて、今度は市の会計課の担当者がこの書類を持ってまいります。すると、市の会計課の審査員の方々がこれを受け付けして、まず問題になっている命令番号を基本的にはナンバリング、時として手書き―忘れているというのもありましたけれども、それは別な論議にしておきまして、命令番号を押しまして、その同じ番号を同時に大学が持ち込んだ予算差引簿に同じ番号を押します。こういうふうになっているわけですね。
通常、審査員のチームが市には５人いますので、１人が主幹、これはチーフです。ですから、残りの４名が実務を分担して、審査に当たっている職員になるわけです。この職員が大体審査作業が均等になるように各部、関係部を分割する。関係団体、さまざまなものをまた分担する。そして、均一な作業をしているわけです。ですから、当時の大学の審査を担当している人は、同じＴさんという頭文字ですので、三上にしておきますけれども、三上という方が主に大学の審査に当たっているということが確認されています。ですから、当然、大学の担当者は、いわゆる会計課からの支出命令を受けるために、まずその三上を訪ねていくわけですよ。三上を訪ねていって、受け付けを受ける。もし万一、トイレに行っているのであれば、通常は来るのを待ちます。ですから、基本的には命令番号に押印される場合は、その担当者である三上が持っているナンバリングを使って普通は押すことになるわけです。ですから、万一、確率としては少ないけれども、本人が休んでいる、長時間にわたって席を外している場合は、それは他の審査委員がかわって受け付けをすることがあるけれども、基本的にはその担当者が受付番号を押して、いわゆる命令番号を押して、受け付けをして受理するわけです。その後、その担当者が審査作業を行った上で、それぞれの責任者の決裁を受けて、銀行に支払いを命ずると、こういうふうな作業の手順になるわけです。
ですから、我々が理解をする中で見ると、受付番号である命令番号が同じ番号になる可能性がどれくらいあるんだろうか。今言ったように、基本的には一致をすることは私はないと思います。ただ、可能性は、部長が言うようにゼロではないでしょう。何％か、これは確率としては非常に低い確率。ましてや、94件見つかったうちの少なくとも４件、２組４つの件数は、それぞれ同じ日に受け付けをされておりますので、これが同じになるということは、基本的にＴという担当者が持ってきたその帳票に対して、三上が自分のナンバリングで押して、もう１枚の紙に別な担当者がまた手伝って押すということがないか見れば、基本的には同じ番号が成り立たないはずなんです。これも確率はゼロかといったら、限りなくゼロに近いけれども、ゼロではない。だから、一般論として言うときに、命令番号が一致をするという可能性は私も否定はいたしませんけれども、極めてまれな例であって、これだけの94件が発生することは考えられない。だから、一般論で反論するだけでは中間報告に対する説明責任を果たしたと私は言えないと思う。だから、そうだとすれば、それを証明する資料を提出した上で、それが果たして適正かどうかを十分審査した上で、我々に説明をするべき責任があなた方にはあるのではないか、私はこう思います。
したがって、こうしたことについての確認作業がどこまで行われた上での答弁なのか。あくまでも一般論の話なのか。それから、その当時の審査を担当していた方々の事情聴取が行われての答弁なのか。もし今後するとすれば、それらの答弁に改めて言いかえた言い方でこれは説明をしていただかなきゃならないのではないでしょうか。我々が事実に関して調査して、不明瞭、疑問として出しているんですから、それに対する説明をきちんとすべきではないか、こう思いますが、このことについての御答弁をお願いしたいと思います。
それから、２つ目が、藤原さんも指摘をしていることに関連して大変申しわけありませんけれども、平成６年の米国ワシントンＤＣに英語を母国語としない人々に対する英語教育のための研究会第28回大会に出席をしたとして、まず平成６年１月27日にメルビン・ショウ教授という方が91万6660円を請求しております。この出張日程は３月５日から15日までの10泊11日、これはインターネットで調べたらこの日程で会議は開かれてはいるということは我々確認をしております。ですから、このショウ教授が行ったものが―本当に行ったということを前提にして言っていますけれども、これはある意味では正当な支払いだと思われます。しかし、それからわずか４日後に同じ会議に出席をするというデニス・オカモトさんが、もう１人の同伴者と一緒に参加をするということで、おおむねその倍額の182万円を請求し、受け取っています。ところが、このデニス・オカモトさんが出席をするというこの同じ会議の日程が１月５日から15日になっていますので、明らかにこの日にはこの会議が行われていないので、我々は不正ではないかと言いましたところ、これは記入ミスだと、こう大学の事務局長が先ほど答えていますよね。記入ミスのことを我々はそれをあえて信頼したとしても、おかしいことが出てきた。それは、このメルビン・ショウ教授というのが請求したのが１月27日、そして出るのが３月ですから、これは概算払いで、本来、前渡金として請求をされなきゃならない。したがって、このショウ教授が請求するのではなくて、請求行為は課長以上が行わなきゃなりません。ところが、ショウ教授が行って、前渡金でなくて精算払いになっているわけです。いいですか。
それから、その４日後に請求したデニス・オカモトさんの請求内容を見ると、もう既に請求したのが４日後の１月31日ですから、ところが、行ったのは書面上は１月５日になっているわけですから、これは後払いなわけでしょう。これが前渡金で要求されて、課長が受け取っているわけですよ。全くでたらめですよ。もしこれが裏金に回らないで、３人、４人同じ会議に行ったんでしょうから、本人に正規に支払われたと仮定しても、まるでそこにはずさんな書類がつくられているということがこの中では明らかになっているんじゃないでしょうか。その内容のものを、大学はＴ担当者以下、次々に課長まで４名の決裁を受けているわけですよ。承認を受けている。さらに、市の会計課へ行って、審査員がこのわずか４日間の間、同じ会議で日程が違うものが出て、三上という審査員がそれをパスさせて、そして収入役までの決裁を受けてお金が支払われている。合計８人ですよ。この10年間の間に不正があったということは事実として認められていますから、この10年間、このようにして次々と各責任者が見逃し続けて、不正に気づかなかったということになるわけですよ。まして、こういう内容でしょう。
これは単に事務的な間違いという話だけでなぜ我々が信頼できないかというと、皆さんからさまざまな資料を提供されても、すべてが提供されない。ないものが多い。そういう中で我々自身が十分な確認作業をされないために、これの事実としての確認はなかなか難しい。しかし、少なくともこういう問題がある以上、これはずさんであったという話の一言で片づけられるほど簡単な話じゃないと思いますよ。
そういう意味で、決裁を当時している方々のそれぞれの記憶に基づくかもしれませんけれども、ちゃんとした事情聴取を行って、一つ一つ検証していかなきゃならないんですよ。ですから、少なくとも不明瞭として我々会として出しているわけですから、その事情聴取の内容を含めてどうであったか、それを証明する書類がどのように整理されているのか、これらについて資料をつけて我々に説明するというのが、これは先ほども言いましたけれども、あなた方の責任じゃないでしょうか。このことについてもあわせて、関連しますので同一のように答えて結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
それから、３点目が、大学の経理の中で目立つのは、前渡金の占める割合が非常に多いことです。これは平成５年度でちょっと計算してみますと、全体の会計の約２割が前渡金になっています。前渡金というのは、市の会計課にすべての書類がそのまま残りませんから、後処理になるわけです。ですから、この際に必要な書類が、これは財務規則上見ますと、課長以上がそれを受け取って管理しなきゃならない。そして、関係する金融機関にきちんとお金を預けて管理できるような通帳などの口座を設けなきゃならない。そして、それを管理するのは課長以上ですよ。そして、あくまでも支出は１カ月先までの一定の限られた枠の目的だけで前渡金は使用しなきゃならない、こうなっているわけです。そして、その前渡金に関する書類は、後ほどさまざまな書類をつけて返されるわけですけれども、ただ、市の会計課にはそのままで残っていないから、当然必要なのは、これを事実として正当に扱われているなどの確認をするためには、専用につくられている通帳、出納簿、そして受領簿などの書類を見なければ、これを精査することは我々もできません。ですから、我々も議員として調査しているんですから、これらの関係資料を提示していただきたい。これに対するお答えをいただきたいと思います。
特に先ほども議員から触れられましたけれども、３月に大学側がまとめた中間報告を見ると、担当者Ｔ氏は明確に言っているわけですよね。せっかく資金前渡でお金、現金は持っていても、領収書などそれに使えるものが不備のために前渡金を使えなかった、こういう記述があるんですよ。この発言自体がおかしいでしょう。特に支出の内容を明記した上で前渡金というのを受け取るはずのものが、前渡金がまずあって、それを使えるような領収書、証拠書類を集めるけれども、なければ使えないという、そういうことを言っているわけですよ。だから、前渡金が私は今回の不正事件の最も柱になっている金だと思う。それだけにこの前渡金に対する疑問、我々が指摘した問題について、きちんとした説明責任をあなた方は果たさなきゃならない。これは繰り返しになっているようですけれども、前渡金がその温床になっているということを我々はこの調査の中で判断しております。そのこともあわせてお聞かせいただきたい。
ただ、１つだけ話をしますけれども、ずさんな話ばかり並べて申しわけないんですけれども、例えば資金前渡で出されている平成５年の資料を見ますと、平成５年３月31日付で支出負担行為が行われているものがあります。268万8956円。これは、大学の事務職員にかかわる３月分の時間外手当として、だれだれさん以下９名、合計10名の職員に対して３月分の時間外手当として前渡金が支払われています。この内訳もここにあります。これを見ますと、年度は、負担行為をしたのが平成５年の３月31日ですよ。ところが、この内容は平成４年度分のものとして、なぜか平成５年の３月分の時間外手当として要求されているんですけれども、これは約１年間分、それぞれが20万円から約30万円の時間外手当を支給していることになっています。３月分手当として要求しているんですけれども、内容は１年間の分になっている。もし大学がそういうシステムになっているというなら、そう答えていただかなきゃなりませんけれども、もしなっていないとすれば、少なくともこれは前渡金ではありません。精算払いでしょう。だから、いかに前渡金に対するあいまいなやり方が長年続けられてきているかという１つの証明だと思う。これはわずかな１つの証明ですよ。ですから、先ほど言ったようなことについてお答えいただきたいと思います。
まず、その様子を見ながら、改めて質問を考えてみたいと思います。
76 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
77
◯総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
まず、求める会の皆様方がお示しされた、いわゆる平成５年度の関係でございますけれども、そのうちいわゆる支出命令番号について記載のないもの、手書きのもの、もしくは重なってあるものということで不明瞭な点というふうなことで御指摘いただいておりました。
そのことにつきましては、一般質問初日に秋村議員にお答え申し上げたとおりでございますが、前日の15時に求める会の皆様から資料を私もちょうだいいたしまして、それ以降の精査でございますので、あり得る話なのかどうかということをまず確認させていただいたところでございます。内容にかかわる分については、引き続き大学もしくは私どもの方で精査しているところではございますが、まず形式上、支出命令にかかわる分で、そのことが疑念を持たれるように整理されるかどうかというふうな検証をしたところでございます。その中で、これもまた御答弁申し上げたとおりなんですけれども、あくまでもこの支出命令番号につきましては受付番号でございまして、あり得るという―三上議員の受けとめ方としては一般論というふうなことでお受けとめだと思いますけれども、現状では、私どもの方としてはそれ以外考えられないというふうな認識を持っております。
またあわせて、平成５年度の事例で、いわゆる二重払いもしくは架空請求というふうなことで御質問をちょうだいいたしましたけれども、これもこれまで御答弁申し上げておりますとおり、平成６年度以降と同じ環境で、私どもは、平成５年度のいわゆる二重払いとして惹起されているもの、架空請求として惹起されているものも同様に私どもの方で調査しているところです。
三上議員、御紹介のとおり、現段階で私どもは元総務課長からこの平成５年度の旅費についても見解を求めております。その中で、書き間違い云々ということで一般的に通らないような供述内容になっておりますので、当然にして、それを精度を高める上では、より客観性を求めるために、用務先、さらには用務者―具体的な旅行者でございます。さらには、議員、御指摘の当時のいわゆる決裁権者もしくは決裁過程者等々に対するヒアリングをした上で、その精度を高めなければいけないものというふうに認識しております。
また、総括的な話になりますけれども、第１点、第２点も含めまして、私どもの方としては、求める会を初め市議会の方に、私どもなりの検証については、まだ日にちを特定できませんけれども、精査の上、御報告申し上げたいというふうに考えております。
さらには、前渡金の関係でございますが、これはまさに議員、おっしゃるとおりでございます。旅費もしくはそれ以外の資金前渡が可能な前渡金が今回の一連のいわゆる不正経理問題の出発点ではないかということで私どもも承知しております。つまり、現金を手にするという大前提の中で、そういういわゆる不適正な処理がされたのではないかというふうなことをまず大前提として考えさせていただいております。
ただ、資金前渡につきまして、これはまた内部的なルールの話になりますけれども、支出命令票を保管している会計課、管理課の文書には精算結果についてはございません。これは財務規則上のルールで、それぞれの支出負担行為課、今回の場合は大学になりますけれども、そちらの方でその精算内容について保存するというルールになっております。残念ながら、これまで
公立大学事務局長も御答弁申し上げておりますけれども、その文書について、私どもの方の調査もしかりですが、正規に保存しておくべきところが残っていないものも中にはございます。その辺も踏まえまして、明らかにする上では若干時間がかかりますけれども、精査の上、この前渡精算についても明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
それから、時間外手当の関係ですが、これは、大変恐縮でございます、私の推測になりますけれども、平成４年度分の予算の最終、平成５年の３月31日の支出でございますので、一般的には３月１カ月分にかかわる時間外需要について４月に支払うために平成４年度の予算から執行したのではないかというふうに推測しております。
以上でございます。
78 ◯議長（大矢保君）
公立大学事務局長。
79
◯企画財政部理事（福士耕司君） 私の方から数点の御質問についてお答え申し上げます。
まず、今、総務部長の方から話がございました３月分の時間外手当の件につきましては、その内容を確認してみたいと思います。
それから、先ほど藤原議員の方から質問がございました旅費の二重請求ということに関して、メルビン・ショウというふうな具体的なお話が出ましたけれども、この方については、個人請求で概算払いで本人が受け取っております。それから、残りの２人につきましては、資金前渡ということで受け取っておりまして、その資金前渡票の中の資金前渡の目的の欄というのがございまして、そこの中で期間を間違って１月５日から１月15日というふうに記載しておりました。
ただ、これは記載間違いだと私は申し上げましたけれども、確かに間違いということは言えると思います。一応念のため確認しましたけれども、この資金前渡票の配当予算残額と、それから旅行命令票というのが出ています。これの配当予算残額、これは一致しておりますので、それは間違いないというふうに考えてございます。
80 ◯議長（大矢保君） 教育部長より三上議員に対して発言の申し出がありますので、それを許可いたします。
教育部長。
81 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 先ほど三上議員の御質問の中で、図書館の入館者数の答弁をさせていただいた中で、平成12年度は３カ月で23万2904人と答弁すべきところを平成13年度は３カ月でと答弁してしまいました。謹んでおわびを申し上げ、訂正させていただきます。
82 ◯議長（大矢保君） 三上議員。
83 ◯29番（三上武志君） あと４分ほど。なかなか頭が回転をいたしませんけれども、それぞれ話をしていただきましたけれども、どうもすっきりしない答弁ですね。ですから、私は総務部長にお話をしておきますけれども、公式に答弁をするときは、そういう内容を含む―さっき説明を改めてしたような内容を含めて謙虚に答弁していただかなければならないということですよ。聞く人が聞けば、適正だというふうに言い切ったように受けとめているわけですから。そこはきちんと調査と精査をした上で、議会に対してきちんとした説明責任を果たすように私は十分留意をしていただきたいと思います。
それで、時間の関係もありますので、もろもろは予算委員会等に引き継ぐことにいたしまして、１つだけお話をいたしますけれども、警察の方といろいろと協議をして、捜査情報は今後の捜査に支障があるということで具体的な内容は聞いてはいない。しかし、捜査に着手をした。そして、今のところ、横領罪、詐欺罪にかかわる新たな告発は不要ではないかという内容の話をしたとの話がありました。
私は少し疑問を持っています。それは、我々会の、そして私のさまざまな知っている方々、警察の捜査を担当する方々、その経験者、そして弁護士、いろんな方に意見を伺ってきましたけれども、現在明らかに全容解明に向けた捜査体制にはなっていません。いずれ、もちろん県警本部が指導に入り、場合によっては地検、検察庁もこの捜査にかかわってくる可能性は私は十分あると思う。前回の議会にも言ったように、告発がたとえ虚偽の公文書作成、同行使だけであったとしても、それを端緒にして、全容解明に向けた横領を含む幅広い捜査になる可能性はある。それは私もそう思います。ただ、それは可能性です。
問題は、専門家が指摘するのは、世論の喚起やさまざまな状況を考えるときに、やはり市として横領罪、詐欺罪を含む告発を出したということが市民に対して全面的にこの問題の解明に向かっていると。特に重要なのは、これも前回一番の議論になった点、市長が直接告訴人になって、被害を受けた市民の代表として市長名による告訴をして、内容は横領罪、詐欺罪を含む全容解明に司直の手をかりる、こういう姿勢を示すことが重要だということを多くの専門家からはアドバイスを受けてきました。私はこういう方向で考えるべきではないか、こう思います。
ということで、意見にかえて終わることになりました。ありがとうございました。
84 ◯議長（大矢保君） 次に、22番中川勅使男議員。
〔議員中川勅使男君登壇〕（拍手）
85 ◯22番（中川勅使男君） 22番、公明党の中川勅使男です。それでは、通告の順に従い、順次質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず初めに、防災についてお伺いいたします。
災害には自然災、人災、そして自然災の形をとっているものの人災の要素が強い災害もあります。人災の典型として、アメリカ・ニューヨーク市における９・11同時多発テロや、今月のロシア北オセチヤ共和国の学校占拠事件などがありますが、罪のない人々へのテロ攻撃はいかなる理由があろうと決して許されない行為であり、二度と起きてはならない忌むべき事件であり、その犠牲者への哀悼の意を表したいと思います。
ことしの夏は本県に影響を及ぼした台風が４度もあり、被害をこうむった皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、ここで、防災の立場から水害について述べてみたいと思います。最近においては、堤防の決壊などでの水害は減少傾向にあるものの、市街地への集中豪雨によって引き起こされる都市型水害が頻発するようになっております。そこで、それらに対して早くその状況を把握するためにも、市街地において緻密な雨量計の設置が必要なのではないか。市街地の集中豪雨時にはできるだけ多くの場所で雨量を測量し、状況把握に努める必要があると思うが、市内における雨量計について設置状況はどのようになっているのか。また、常に降雨データの把握をすべきと思うが、市としてどのように考えているのか。また、奥野地域のほか富田地域、石江三好地域や石江岡部地域など道路冠水などの水害常襲地帯となっており、それらについても排水路の拡幅や増設、流末箇所における排水ポンプの設置などが必要なのではないか、御所見を承りたい。
次に、危機管理についてお伺いいたします。
災害発生時には迅速に対応しなければならず、一刻の猶予もありません。危機事象が発生した際の危機管理監の役割はどうなっているのか。市長の責任者の立場と危機管理監の立場、また、市長が不在時の連絡対策はどのようになっているのか、お知らせください。
大規模災害時には自衛隊の救援が必要となる場合もあるでしょう。自衛隊の出動要請についてはどのような経過を経ることになるのか、お聞かせください。
先月、東京都において、全国で初めての災害医療派遣チーム、ＤＭＡＴが誕生した。これはテロや大災害などが起こった場合に、いち早く現場に駆けつけて緊急治療を施す医療チームで、医師が発生現場にいれば死亡や重軽傷の判断も的確にできるし、スタッフは具体的な指示に従って動くことができるわけで、屋根のない病院が災害の現場に向かうと言えば大げさかもしれないが、まさに災害時の活動に広がりが生まれたとも述べられております。
そこで、本市において大規模災害や航空機等の事故などで多数の負傷者が発生した場合、医師の派遣や病院搬送の体制はどのようになっているのか。当然マニュアル化されていると思うが、お示し願いたい。
次に、防災無線についてお伺いいたします。
７月中旬の豪雨で、新潟県、福井県を中心に未曾有の被害に遭い、避難などの呼びかけに防災無線が役立った地域もあるし、防災無線を導入していないため避難勧告が十分に伝わらなかった自治体もあり、総務省消防庁はその防災無線導入を強く求めております。当市における同報系防災行政無線の整備状況と住民に対する避難勧告などの周知対策はどのようになっているのか、お示しください。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
中高一貫教育についてですが、現在、他市では既に中高一貫教育を実施しているところが県内、県外、また公立、私立においてあるが、本市教育委員会は他市の状況及び本市の方針についてどのように考えているのか。当事者は当然よかれとの思いもあり、中高一貫教育を行っているわけであり、それらについての認識及び評価がされなければならないと思いますので、お示しいただきたい。
次に、小学校の英語教育についてですが、楽しく英語を学び、活用できる英語力を身につけさせるために、小学校からも英語学習を進めるべきと考える。また、英語圏の子どもたちとの交流など英語に触れることも必要と考えるが、そのことに関して本市としてどのように考えているのか、また、行動してきたのか、今後どのように進めていこうとしているのか、お示ししていただきたい。
次に、学校運営についてお伺いいたします。
部活動のチームを１つの学校でつくることのできない小規模校では、近隣の学校と連合してチームを編成することを進めるべきと考えるが、そのことについてどのように考えるか、お示ししていただきたい。
次に、選挙投票についてお伺いいたします。
最近は選挙の投票率も低投票率のままであり、民主主義社会において、また、民意の反映においても、決して喜ばしいことではありません。そこで、投票しやすい種々の方法を常に考え、実施すべきと思います。
そこで質問いたしますが、今回の参議院選挙における期日前投票所での投票は、選挙区と比例代表の投票用紙を同時に交付していたため、高齢者などが混乱していたのが見受けられた。一般の投票所と同じように、期日前投票所でも最初に選挙区の投票を行い、その後に比例代表の投票を行うようにすべきではないか、お伺いいたします。
また、期日前投票所は現在１カ所となっているが、これでは足りないと思うわけで、期日前投票は今後の投票率アップ効果も期待できるので、市内東、西、南にも期日前投票所を設けるべきではないか、御所見をお伺いいたします。
一般の投票所についてでございますが、外履きのまま投票ができる投票所をどしどしふやすべきではないか。幾らか進んでいるようではあるが、まだまだ十分とは言えない。特に高齢者や体の不自由な方にとっては履物の交換は大変なことであります。テレビ報道されている投票所は、他県の学校などでも外履きでの投票を行っているところが大部分です。
そこで、現在の投票所の数及び外履き可能な投票所数はどうなっているのか。
また、今後、外履きのままでの投票所をふやしていただきたいと思うが、御所見をお聞かせ願いたい。
以上をもちまして一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
86 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
87 ◯教育長（角田詮二郎君） 中川議員の教育問題について３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、現在他市では既に中高一貫教育を実施しているところがあるが、本市教育委員会は他市の状況及び本市の方針についてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
中高一貫教育は、中学校教育と高等学校教育を接続し、６年間のゆとりある学校生活の中で計画的、継続的な教育活動を展開し、生徒の個性を伸ばすという趣旨のもと、平成11年４月から全国の公立の中学校、高等学校においても実施されております。平成16年４月現在、全国の中高一貫教育校は公立、私立を合わせて152校を数えており、これらは設置形態により大きく次の３つに分けられます。その１つが、修業年限６年制の学校として中高一貫教育を行う一体型であり、全国に18校ございます。２つには、高等学校入学者選抜を行わず、同一の設置者による中学校と高等学校を接続する併設型であり、68校ございます。３つには、既存の中学校と高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間交流などの面で連携を深める連携型で、66校ございます。
現在、本県には中高一貫教育校は３校あります。その内訳は、連携型の田子町立田子中学校と県立田子高等学校、同じく連携型のむつ市立大湊中学校と県立大湊高等学校、併設型の青森山田中学校と青森山田高等学校となっております。
例えば連携型の中高一貫教育を実施している大湊中学校と大湊高等学校の特徴を挙げますと、１つには、生徒が６年間という長いスパンの学校生活の中で、自分の将来における生き方や進路を時間をかけて選択できるよう配慮していること。２つには、新入生を円滑に高校生活に適応させる上で、行事での交流、中、高の教師が教科や総合的な学習の時間等においてチームティーチングを実施するなど、中学校、高等学校の教師がそれぞれに生徒と面識を持てるよう工夫していること。３つには、中学生を高校生の部活動へ参加させ、高度なレベルを体験させるとともに、高校生が中学生へ指導することを通して生徒間の交流を図っていることなどがございます。
しかしながら、連携型の場合、中学校、高等学校それぞれの教師の専門性を十分生かした教科学習が展開されないといった課題などが指摘されていることから、県教育委員会では、併設型として三本木高等学校内に県立中学校の設置を計画しているところでございます。
本市教育委員会としましては、今後、全国及び県内の中高一貫教育校の取り組み状況及びその成果や課題等の情報収集に一層努めるとともに、生徒や保護者、中学校からの意見や要望等を踏まえ、必要に応じて県教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、楽しく英語を学び、活用できる英語力を身につけさせるために、小学校から英語学習を進めるべきと考える。また、英語圏の子どもたちとの交流など英語に触れることも必要と考えるが、そのことに関して本市としてどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
小学校における英語活動につきましては、学習指導要領において国際理解教育に関する学習の一貫としての外国語会話等を行うときは、学校の実態等に応じ、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などに触れ、なれ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすることと定められており、総合的な学習の時間において国際理解に関する学習の一環として英会話を取り入れることができるようになったところでございます。
これを受けまして、教育委員会といたしましては、次の３つの取り組みを行っております。
１つには、小学校における総合的な学習の時間の英語活動を支援するため、国際交流員１名と外国語指導助手３名の計４名の外国青年を小学校に派遣し、今年度は48校中45校が簡単な日常会話を中心とした英語活動に取り組んでおります。
２つには、小学校教員に対して日常的な英会話指導ができるようにするために、先進的な学校の授業を参観し、それをもとに協議する研修講座を開設しております。
３つには、市内小学校の児童を公募して、英国シェプウェイ行政区の小学生と交流する事業や、外国人との宿泊体験を通して英語に触れられる青森市ジョーモン・ジュニア体験活動事業を行っております。また、造道小学校のように、米軍三沢基地内カミングス小学校との交流活動に取り組んでいる学校もございます。
教育委員会といたしましては、今後とも、小学校で培った英語への興味、関心をもとに、児童・生徒が中学校でも意欲を持って英語学習に取り組み、コミュニケーション能力の向上を目指していけるよう英語活動の充実に努めてまいります。
最後に、部活動のチームを１つの学校でつくることのできない小規模校では、近隣の学校と連合してチームを編成することを進めるべきと考えるが、そのことについてどのように考えるか示していただきたいとの御質問にお答えいたします。
昨今、少子化が進み、児童・生徒の在籍数も年々減少する傾向が続いておりますが、各小・中学校では、それぞれの実情に応じ、保護者等の理解を得ながら部活動を実施しているところでございます。しかしながら、今後も児童・生徒数の減少が見込まれますことから、議員、御指摘のように、団体競技種目においては単独校でチームを編成できなくなるという事態も予想されるところでございます。
これらの事態に対応するため、青森市中学校体育連盟では、既に昨年度より、部員数の不足により大会参加ができない学校についての救済措置として、複数校の合同チームによる参加を認めているところでございます。このことは、あくまでも少人数部活動に対する救済措置であることを大前提とし、勝利至上主義による安易な複数校合同チームを認めることではないことから、事前に合同チーム編成届及び合同チームによる参加届の提出を求めるなどの手続を必要としております。また、この適用範囲は、個人種目を含まないバスケットボール、サッカー、バレーボール、軟式野球、ソフトボールの５種目と限定し、それぞれの種目において試合に要する人数に満たないケースのみを対象としております。
一方、小学校におきましては、日本体育協会に属する組織としてスポーツ少年団の活動があり、この中では、学校規模の大小にかかわらず、複数の小学校の児童が１つのチームとしてスポーツ少年団に加入し、各種大会に参加しているケースがございます。しかしながら、各小学校で設置する運動部に関しましては中学校体育連盟のように全競技種目を統括する団体がないことから、複数校合同チームの参加については、大会を主催する各競技団体にその判断がゆだねられている状況にあります。
教育委員会といたしましては、スポーツ活動は子どもたちが生涯にわたって健康で明るい生活を営むための基礎づくりとして非常に重要な教育活動でありますことから、児童・生徒が意欲を持ってスポーツ活動に親しめるような体制づくりが必要であると考えており、中学校に関しましては、連合チームの参加を受け入れる体制が既に整っておりますので、当面は、小学校の各種大会につきましても、単独校でチーム編成のできない小規模校へのあくまでも教育的配慮として近隣の学校が連合してチームを編成し参加できるよう、主催競技団体に働きかけてまいりたいと考えております。
88 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
〔
総務部長米塚博君登壇〕
89
◯総務部長（米塚博君） 防災について御答弁申し上げます。
まず、都市型水害への対応についての御質問のうち、雨量計の設置状況及び市街地への新たな設置に関し、お答え申し上げます。
市内における雨量計につきましては、現在、気象庁青森地方気象台が４カ所、国土交通省青森河川国道事務所が５カ所、青森県土整備事務所が８カ所、そして本市下水道部が４カ所の合計21カ所に設置されており、雨量の計測が行われております。市では、大雨災害が発生するおそれがある場合には、下水道部設置の雨量計によるデータ把握はもちろん、気象台及び県土整備事務所等の雨量計データをインターネットから入手するなどし、これらを参考にしながら市内における降雨状況の把握に努め、土のうの設置など迅速な災害応急復旧活動に努めてきているところでございます。
昨今の都市化の進展に伴いまして、居住空間確保のための田畑等の宅地化及び生活環境改善に伴う道路のアスファルト舗装化など、それまでの自然が持つ治水・透水能力が格段に減少してきている状況にございまして、これが水害の発生要因ともなっていると言われております。その意味から、これがための対応措置の１つとして雨量計の設置場所を含めた検討は大事なことと受けとめており、既に設置されている青森地方気象台を初めとした防災関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、危機管理に関する御質問について順次お答え申し上げます。
まず、危機事象が発生した際の危機管理監の役割と市長不在時の連絡体制につきましては、これまでの自然災害のみならず、人為的災害をも包括した危機管理の考え方のもと、多様化しておりますさまざまな危機事象から、これまで以上に市民の皆様の安全と安心を確保するという責務を果たしていくため、全庁的な危機管理の総括とともに外部機関とのネットワークづくりなど、本市の総合的な危機管理体制を進めるべき責任者として指揮監督権を有する危機管理監を設けることとしたほか、他部署にまたがる危機対応を一元化し、危機管理専任の部署として総務課内に危機管理室を再編成し、危機管理体制の強化を図ったところでございます。
本市の危機管理におけるリーダーであります危機管理監の主たる担いとしましては、平常時における危機予防的な役割、危機事象発生時における危機対処、危機事象の収束時における再発防止のためのマネジメント等であり、また、これら内部的な役割のみならず、あらかじめ関係機関との常態的な連携を保持し、危機事案に適切に対処するために、新たな危機管理ネットワークを構築し、このことをも総括する役割も担っております。このように危機管理監の持つ役割は多種多様でございますが、その本質とも言える役割として、一たび危機事象が発生した場合には、速やかに市長を補佐し、市長の命による指揮命令権を有し、その対処に当たるなど、実質的に重い役割が与えられております。
また、市長不在時の連絡体制につきましては、国内外問わず、緊急連絡が可能な状況を整えております。
２点目の大規模災害時における自衛隊との協力体制についてでございますが、天災地変その他の災害に関し、人命または財産の保護のため、本市及び関係機関のみでは明らかに応急措置能力が不足すると判断され、かつ自衛隊の人員、装備、機材によらなければ救助及び応急復旧が時期を失する場合には、自衛隊法第83条の規定に基づき、自衛隊の災害派遣要請を行うことになります。その場合の手続につきましては、市長が県知事に対し自衛隊災害派遣を要請するよう求め、それを受けた県知事からの自衛隊への要請を原則とし、状況によっては、市長が直接その旨を連絡することにより災害地等における自衛隊の活動が展開されることになります。
市では、このような大規模災害時に備え、陸上自衛隊第５普通科連隊を青森市防災会議委員に加え、関係強化を図っているほか、毎年実施しております市の総合防災訓練につきましても参加いただくなど、市、自衛隊相互の連携を図っているところでございます。
３点目の大規模災害時における負傷者の医療救護の体制につきましては、「青森市地域防災計画」において大雨や台風等の風水害及び地震災害等のいわゆる自然災害に加え、航空災害や鉄道災害などといった多数の負傷者の発生が見込まれる災害をも想定した応急体制を定めております。
まず、災害時の負傷者が発生した場合の対応といたしましては、第一義的には、市民病院による救護班の編成により被災者に対する医療活動を行うこととしております。しかしながら、市域で大規模な災害等の発生など市の救護班のみでの対応が困難である場合には、平成４年より災害時の医療救護活動に関する協定を締結しております青森市医師会及び県の応援を要請し、医師の派遣等の協力をいただくこととしております。
また、病院搬送につきましては、人命の安全を第一に考え、被害状況を踏まえた上で、自動車、鉄道、船舶、航空機等のうち最も適切な方法により負傷者の搬送を行うこととしております。このうち陸上輸送につきましては、応援協定を締結しております青森県トラック協会青森支部及び赤帽青森県軽自動車運送協同組合のほか、各バス会社等の協力をいただき、また、海上輸送につきましては県の青森港管理事務所や青森海上保安部等の御協力を、空輸においては自衛隊航空機の要請など、さまざまな被害状況を想定した輸送対策の確保をしております。
いずれにいたしましても、市のみでその応急対策に当たることが困難な大規模災害が発生した場合におきましても、応援協定を締結している各種団体を初めとする関係機関の御協力を得ながら、市民の人命を第一に考え、迅速かつ適切な救護活動を展開してまいります。
最後に、同報系防災行政無線の整備状況及び避難勧告等の周知体制についてでございますが、本市における防災行政用無線は、昭和62年の整備以降、効率的な活動を展開するための有効な通信手段として、総務課の基地局を中心に、支所や市民センター及び車両に設置の移動局35基のほか、遠隔局として７基が港湾河川課や農地林務課などの災害対応部署へ設置しておりまして、職員の相互連絡等にも使用しております。
また、災害時における避難勧告等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施することとしており、おおむね消防団屯所等57カ所に設置の半鐘の乱打による伝達、サイレンの信号による伝達、ラジオ・テレビ放送による伝達、有線放送による伝達、広報車による伝達、市職員や町会長などの情報連絡者による戸別訪問や拡声器等による伝達などの方法により実施することとしております。
しかしながら、災害時における緊急通信体制の充実は防災体制の強化に直接的に結びつくことから、今後の情報通信分野の急速な進歩の状況を見きわめながら、本市の緊急通報機能として最も効果的な情報伝達の手法について引き続き検討してまいりたいと考えております。
90 ◯議長（大矢保君） 下水道部長。
〔下水道部長小嶋敏光君登壇〕
91 ◯下水道部長（小嶋敏光君） 都市型水害のうち、市街地の水害常襲地帯の対策についての御質問にお答えを申し上げます。
近年、局所的な集中豪雨や都市化の進展による都市型水害が平成11年の福岡市、平成12年の名古屋市など全国的に頻発しており、本市におきましても平成12年７月25日には青森地方気象台観測史上最高の集中豪雨に見舞われ、市街地中心部及びその周辺地域において大きな浸水被害が発生したところであります。これらの状況を踏まえ、本市では雨水対策が位置づけられている「青森市公共下水道基本計画」の雨水計画見直しに着手し、平成15年度に雨水計画を変更したところであります。平成16年度からは、この計画に基づき、平成12年度の浸水被害が最も大きかった桂木・緑地区の雨水対策に着手することとし、本定例会に雨水ポンプ場の土木工事を契約案件として提案いたしておりまして、今後、着実にその整備を図ってまいりたいと考えております。また、次に被害が大きかった石江岡部・三好地区につきましては、桂木・緑地区の進捗状況や石江土地区画整理区域内の雨水整備による効果を見きわめながら検討に入りたいと考えております。
この２地区を除く富田地区など水害履歴地区につきましては、当面、防災対策の観点から、関係部局と関係町会等が連携を図り、側溝、排水路の改善やしゅんせつによる流下能力の確保に努めるなどの対策を行い、万全を期してまいります。
下水道による雨水対策は、多くの経費と長い年月を要しますが、市ではこれまでも緊急性を要する地区を対象に雨水幹線及び都市下水路などの整備を進めてきており、今後とも市民の安全、安心の確保のため雨水対策に努めてまいります。
92 ◯議長（大矢保君） 選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長和田司君登壇〕
93 ◯選挙管理委員会事務局長（和田司君） 中川議員の選挙投票についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、国政選挙における期日前投票所の投票方法に関する御質問と期日前投票所の増設に関する質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。
本年７月11日に行われました参議院議員通常選挙から、従来の不在者投票にかわり期日前投票制度が導入され、これまでの不在者投票の手続が大幅に簡素化されたことにより、これまでの投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、外封筒に署名するという手続が不要となり、投票がしやすくなったところであります。今回の参議院議員通常選挙における期日前投票者数は、選挙区選挙で１万3669人となっており、前回行われました平成13年の参議院議員通常選挙における不在者投票者数8773人と比べますと、約4900人、1.5倍以上の増加となったところであり、その意味からも、期日前投票制度の効果の一面があらわれたものと考えております。
参議院議員通常選挙では、選挙区と比例代表の２つの投票がありますが、期日前投票所における投票用紙の交付につきましては、一般の投票所と同様に、それぞれ別々に交付することが望ましいものであることは、中川議員、御指摘のとおりであります。しかしながら、本市におきましては、これまでの不在者投票におきましても、限られたスペースの関係から、受付での混雑や待ち時間を少しでも緩和して円滑に投票していただくことを第一義に考え、投票所の受付場所を広く確保し、また、記載台もできるだけ多く設置して効率的なスペースの活用を図り、投票用紙交付の際に投票の仕方をよく御説明した上で、複数の投票用紙を一括してお渡ししてきたところであります。
今回の期日前投票の導入に際しましては、選挙当日の投票と同様に投票用紙を直接投票箱に投函することとされましたことから、最初に選挙区の投票用紙をお渡しし、その投票をしていただいた後に比例代表の投票用紙をお渡しして投票していただくという方法について、事前のシミュレーションを実施するなどして、その可能性を探ったところであります。その結果、投票所そのものの広さなどから考慮して、やはり円滑な投票の流れに支障を来すことが予測されましたことから、やむを得ず、これまでの不在者投票と同様に、同時に交付することとしたものであります。その際、投票される方には、それぞれの投票用紙の記載の仕方や投票箱への投函の方法について、受け付けの際、十分に御説明するとともに、期日前投票所内にも投票方法について掲示するなどして周知を図り、また、投票記載所で戸惑っておられる高齢者の方などに対しましても、適宜、係員が個別に御説明するなど、混乱なく投票していただけるよう努めたところであります。
今後におきましては、これまで以上に期日前投票者数が増加することも予想されますことから、少しでもわかりやすく円滑に投票していただけるよう、議員、御指摘の点も踏まえ、投票用紙の交付方法について工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
また、期日前投票所の増設につきましては、従来の不在者投票と比較して投票者数が大幅に増加したところであり、今後とも増加することが予想されますことから、期日前投票所の適正配置による増設につきましても、当委員会といたしましてはその必要性を認識しているところでございます。しかしながら、議員、お尋ねの期日前投票所を増設するためには、１つには、投票全般における安全性が保たれる施設の確保が必要となること、２つには、二重投票の防止対策や迅速な名簿対照のための新たなシステムの構築、導入が必要となること、３つには、選挙事務に精通した一定の職員の臨時的な確保が必要となること、４つには、投票所は一定期間の借用が可能な施設でなければならないことなどの課題がございます。これら課題の解消がまず先決でありますことから、課題解消とあわせ、効果的かつ適正な設置場所につきましても検証しながら、期日前投票所の増設の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、外履きのままで投票できる投票所をふやしてはどうかとの御質問にお答えいたします。
外履きのまま投票できますことは、外履きを脱いだり履いたりする煩わしさがなくなり、特に高齢者や体の不自由な方々にとりましては大変便利で、しかも、楽に投票していただける環境が整うことから、大変有意義なことと思います。
現在、本市では94カ所の投票所を設けており、その主なものは、小学校、中学校、市民センター、市民館、福祉館、児童館、保育所、幼稚園等を利用させていただいております。これまで外履きで投票可能な投票所の拡大に努めてきた結果、昨年６月の県知事選挙時には４カ所、今回の参議院議員通常選挙時には６カ所増の10カ所となっております。この10カ所の内訳は、市役所１階ロビー、青森県水産ビル、珍田メモリアルホール、東陽小学校、荒川市民センター、青森総合卸センター、ウエストシティホールセレーネ、青森県交通会館、西部市民センター、中央市民センター西滝分館となっております。
今後におきましては、例えば畳敷きとなっている福祉館や市民館の一部の施設、投票所の入り口から投票所までの距離が離れているため相当の造作を必要とする施設など、その設置が困難と思われるケースを除き、施設の管理者との意見交換などを行いながら、条件の整った施設から段階的に拡大を図ってまいりたいと考えております。
94 ◯議長（大矢保君） 中川議員。
95 ◯22番（中川勅使男君） 御答弁どうもありがとうございました。
それでは、要望をしてみたいと思います。
教育問題についてでございますが、中高一貫教育というのは３校あるというようなことで、このことの是非は別として、やはりどういう状況にあるのか、現実にどういう効果をもたらしているのかということについては、きっちりと認識をし、評価をしていただきたいと思います。
また、英語教育ではございますが、造道小学校が三沢基地の小学校との交流が進んでいるということが御紹介がありましたけれども、一般の普通の小学校とかが、実際に人づてもなく、なかなかできないと思うんです。そういうようなことで、ぜひ教育委員会が先鞭といいますか、リーダーシップをとって、どんどんそういう組み合わせというか、それができるようなリーダーシップをとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、クラブ活動についてでございますが、中体連では参加を認めているということの話がありました。しかし、それはそれでいいんですけれども、やはりそこに至るまで、どうしても自然発生的にどっかがくっつくということよりも、やはり全体感というか、大所高所に教育委員会が立って、そういうブロックを設けるとか、そのようにしてもらいたいなと思います。それは当然、中学校のみならず、小学校でもそういうことが必要になってくるのではないかと思いますので、その点について頑張っていただきたいと思います。
それから、防災関係でございますが、雨量計が件数からいったら結構あるということなんですけれども、一つ一つ検証しますと、例えば気象台とかでは、気象台の場所のほかにあとずっと山の方にあるというふうになっているはずです。それはそれで意味があることだと思うんですね、水源の方に降るとか。そういうようなことはいいとしても、本当に集中豪雨で降るのをとらえるということであれば、やはり市街地とかそういうところに新たに設置する必要があるのではないかなというふうに感覚的にも感じますので、常にデータをとりながら、また、これぐらいの雨量計であったら実際道路冠水はどうなっているのかということを経験則で感覚でわかるようにとらえていただきたいなと思います。
危機管理のことについてでございますが、常に連絡を密にして、市長を補佐して、危機管理監が中心に当たるということでございますが、やはり市長とか当事者が国内にいないというか、そういうことだって当然考えられると思います。その点についての権限移譲とか、それについてはきちんとして、遅滞のないようにお願いしたいと思います。
あと、大規模災害において、医師の派遣云々についてなんですけれども、市民病院においての救護班をつくるというようなことがありました。その後、医師会とかもありましたけれども、県立中央病院とか、また、青森空港を想定すれば浪岡町立でしょうか、病院とかも非常に近くにあるわけですから、その点についても病院との連絡、どれぐらいの患者なら受け入れてもらえるのかということを、ぜひ平時のときにきっちりと打ち合わせをしていただきたいと思います。
あと、選挙投票についてでございますが、初めに第３庁舎のあそこでやるというふうにすれば、場所も狭いというふうなことになったかもしれませんけれども、スムーズな投票をしてもらうというふうな観点に立てば、また違う方法も見えてくるのではないかなと感じます。
あと、外履きでのことについても幾らかふえていると思いますけれども、ぜひ条件の整った施設から段階的に図っていただきたいと思います。
一般質問第１日目の最初の質問で、自民党会長木村巖氏より佐々木市長に対しまして５期目への立候補に賛意を示されました。今、私は３日目、最後の質問に当たっております。西洋のことわざに「初めよければ半分よし 終わりよければすべてよし」とありますので、ここで佐々木市長に要望したいと思います。どうか佐々木市長におかれましては、16年間の経験と実績、行政手腕を大いに発揮されまして、32万新市の市民のしあわせづくりに生かしていっていただきたいと思います。
アメリカの詩人サムエル・ウルマンの「青春」の詩の中から抜粋して述べてみたいと思います。「青春とは、人生のある期間ではなく心の持ち方を言う」。「時には20歳の青年よりも60歳の人に青春がある。年を重ねただけでは人は老いない。理想を失うとき初めて老いる」。「頭を高く上げ希望の波をとらえる限り、80歳であろうと人は青春に巳む」と述べられております。
青春の「青」は青森市の「青」に通じます。希望の波の「波」は浪岡町の「浪」に通じると思います。どうか生涯青春の気概で市長選挙に挑んでいただくことを強く望み、以上で質問を終わります。（拍手）
96 ◯議長（大矢保君） これにて一般質問を終結いたします。
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97 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
98 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会します。
午後４時55分散会
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